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長渕剛を愛する司法試験受験生yuukinohanaのブログWセミナー基礎講座新保義隆先生→ロースクール進学予定(画像は、滅多に見られない、かくれんぼ中の刑事訴訟法教科書を至近距離で撮影した貴重なものである)
by chikkenndo
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保守論客・軍事評論家の敗北
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上記2つ3つの画像をクリックすると当ブログの内容がより多くの人に伝わります。

リンク集を少し変えました。主権回復を目指す会などを一押しリンクから外しました。色々社会的な問題のある可能性が高いようです。それに関しては判断ミスかもしれません。申し訳ありませんでした。

☆チャンネル桜の民主党記者会見出入り禁止を祝福します。☆


真面目にジャーナリズムをやっていたら締め出されて当たり前だから。名誉の勲章である。
山村明義氏も民主党の腐敗を知っているのならば全て告発して頂きたい。


保守系軍事評論家の大敗北

【井上和彦】産経新聞・水沼啓子特派員に聞く、韓国の今[桜H22/10/11]
http://www.youtube.com/watch?v=D1yzZSYI6iE

をご覧頂きたい。チャンネル桜のものです。


本論に入る前に言って置きますが、アメリカ合衆国も大韓民国も一応世界の中では普通(韓国は違うかもしれないが)の国の部類に入っていると言われる。中華人民共和国や旧ソ連邦あるいは朝鮮民主主義人民共和国が原爆を落としてきたり殺戮を行ってしまうということはなんとなくわかる・・というか、民主主義国家ではないからありそうなことでしょう。ところが、原爆を落として数十万数百万人を殺したり竹島の一般人漁民を殺しまくったりすることを普通のれっきとした民主主義国家が行うという事実を直視しない人が保守と言われる人達に多いような気がする。
ある意味、そちらのほうが恐ろしい。
普通に上記の映像で外国人と交流も行っている・・・そんな国が平気で他国侵略にゴーサインを出したり、原爆投下を支持する(今はそうではないというが戦争当時は支持容認が圧倒的多数。今仮にまた同じ戦争が起こったらやるかもしれない)。その前提の上で付き合わなければいけない。


 本論に入る。

 上記映像は単に大韓民国に媚びたとか柔軟になったという内容ではない。

中国関連を除いた、ここ数ヶ月の外交をまとめてしまうと、以下の内容である。

 在韓米軍と韓国軍の要請で日本は管談話を出した。
どういうことかというと、対中国の共同戦線を作る為に日本は土下座しろと言われて
「お金も払います」という含みを入れて大韓民国に土下座したわけなのです。

 この土下座路線は、マスコミ評論家では田原総一郎氏や宮台真司教授が強く主張していたが、
その通りになってしまったということです。

 テレビ朝日朝日新聞にチャンネル桜が屈服してしまったと言い換えても良い。

 自衛隊としても自分達が死ぬ確率が減るし、
軍需産業としても商売相手が増えるわけだから文句はない。そういう状況なのです。

 右翼・保守陣営、これは自民党のことではなく、保守系のメディア・論客のことで、これで彼らは全員死んだも同然になってしまった。

 唯一、右翼・保守の得意分野であったはずの外交面でも負けたに等しいといわざるを得ない。アメリカの大統領が原爆について遺憾の意を表明するところまで、民主党側(メディアで言うならNHK朝日、あるいは田原総一郎氏宮台真司教授氏)はもっていった。


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(以上計3つ)




その過程の中で、ハーバード大学だかコロンビア大学だかの政治哲学の教授であるマイケル・サンル教授は使われたわけ。NHKの白熱教室でしたっけ。彼の話をSAPIOだか本屋でチラッと見たが、宮台教授好みだなあと思ったら案の定推薦していたな。

 どういう内容の本だというと、功利主義批判かなんかで
「多くの人の生命を助けるためならば未熟な人間1人を殺してその臓器で数10人助けるのが理にかなっているようにみえる。でも、それは間違っているよね」・・・という(みかけた限りの)内容だった。

 これで安田講堂を定員オーバーまで集めたという(しかし、人数をもっと入れたいならばもっと大きい教室があったはずだが、人を選別して中に放り込むためなんだろう)。

 酷い話だ。そうなると、同様の話を1年以上前にしている私は毎日何千人何万人もアクセスがあってしかるべきだし、講演会を開いたらたちまち定員オーバーになる筈だが、そうはならないのだ。

 どういうことかというと(敢えて極端に言うかもしれないので余り気にしないように)、家庭やそれまでの経験で「臓器移植でそんな簡単に割り切れないよな」とまでは行かなくても、団体スポーツならスポーツで出来の悪いやつがいたら切り捨てようと意見に対して「それは違うんだよ」などというようなことを考えられなかった・実につけられなかった人が走るんだよなあ。家庭が崩壊していて道徳とか常識とか人感情に対する思いやりとかを得られなかった人が教義に走ってしまったり酷い場合にはカルト宗教などに入ってしまうのと同じということ。宗教の教祖に近いことをやっている人も多い気がします。

 そういう意味でそういった危ない大学に一橋大学や千葉大学(両校ともサンデル教授が行ったか何かしたらしい)も入ってきていたようで大変不安になる(ここ数年、両校ともロースクールの司法試験の合格実績割合はトップ3とか5に入っていて卒業者に占める合格者の割合はほとんどトップで東京大学と遜色は無くなっている。詳しくは知らん。学歴ランキングが好きな人間は「いや、俺の大学の方が上だ。」と言い出しかねないがそんな感じだ)。

 試験の出来がよくなると変な人が増えるのかなあと思わざるを得ない。
きっとカルト宗教の問題がクローズアップされるにつれ、そこに行くはずの人間がこういうところに流れ込んできているのだろうか。

 だいたいアメリカ人の哲学者は笑い話の類だった筈なのだが

 若干強調してみたが、きっと社会経験が少ない20になるかならないかの学生だから、そういう先生がそういう話をしてしかもアメリカの有名大学教授だと白熱して興奮してしまうのだろう。自分も18とか19歳の時はそうなったかもしれない(ま、ならないんだけど、そういっておかないと名誉感情が回復されないと思う)。そして、謝る=お金を払ったり行為をするってことがアメリカ人の前提にあるということはよく言われる。だから、えひめ丸を沈没させたアメリカ艦長は謝らなかったわけだ。言い換えると、そこまで詰めて話をする学生がいなかったのもおかしい。私の経験から言うと、そういう先生が来てゼミをやるときは英語やドイツ語やらが得意な学生がここぞとばかりにひけらかし・・いや自分の意見をしっかり外国人に伝えに来るわけでそこまで詰めようとしないのは少しおかしい・・アメリカの文化を知りたいというよりも話せて興奮したかっただけなのか。

 そう偉そうに冷静さを見せて言う私も学部のゼミやロースクールに入学したての頃は、
初めは積極的に発言したものであるので他人のことは言えたものではない。

 田原総一郎氏がBigtomorrow(このトゥモローという綴りがあやふやだったので辞書で確認した。やはり語学は大事だなあ)という雑誌でこのサンデル教授と学生の大活躍について
開口一番「団塊の世代はバカだ。20台後半~団塊の世代から上はバカだから20台前半に期待しよう」
と仰っていた。その根拠が凄い。

最近僕のゼミに来る学生が多く積極的だから。
・・・だそうです。

 目の前では言わないけど、「大丈夫だろうか」と誰もが思うだろう。 

 これはチャンネル桜の水島社長にそっくりだなと思った。

蕨市事件以後と保守経済評論家の状態
http://yuukinohan.exblog.jp/10404786
法科大学院経営危機の原因を考えられない人間
http://yuukinohan.exblog.jp/10612398/より
グーグル本社に行った際、朝から晩まで、場合によっては泊り込みで研究する学生に感動なさった話をして、日本の学生のレベル低下を嘆いている。
水島社長も「我々のような講演会をやるような団体が東大や早稲田からも消えてしまっている」と仰っている。

正確には↓からですが。


 両方とも「俺の講演会に人が来る来ない」で若者全体の質を判断している。
暴論です。根っこは同じに見える。
ある意味、面白いといえば面白い、自分の世界が非常に大事だということなんだろう。
(そういう私も
同様の話を1年以上前にしている私は毎日何千人何万人もアクセスがあってしかるべきだし、講演会を開いたらたちまち定員オーバーになる筈
のように近いところもあるかもしれない)

 青山繁治氏の番組も見たが、言論には責任が伴うし、その結果不幸なことになる場合があるんだから言うべきときはどんどん言うべきだと思いますが、影響も少しは考えて欲しい。あのとき、もしも私がブログで言わなかったら(本当は周りの人間が言うべきなんだろうが)、あのまま若者を叩き続けて大変なことになったかもしれない。水島氏の荒っぽいといわれるかもしれないが人情味のあるところは大好きなので頑張って欲しい。

 一応言って置くと、私は批判するときはかなり厳しいようにみえるかもしれないけども、「これは言っておかないといけない。やらないと大変なことになるかもしれない。」という意識なり根拠があります。何千人もみたらどうかってこと。ただ、ざっくばらん、本音のところも残して欲しいということもあるので難しいのは事実であるのはわかります。

 話を戻すとして、そのサンデル教授が今年の夏に日本の大学で日本人学生を交えて討論をやったのです。テーマの一つが「原爆を落としたアメリカは謝罪すべきか」。結論は謝罪すべきという方向になったようだ(全部見てないので完全にはわからないが雑誌ではそうだ)。

 そして、米国のオバマ大統領が訪れて遺憾の意を表した。民主党政権になったら約1年でオバマ大統領が謝罪に近いことをやったわけだ。

 保守政権が60年間続いていて、アメリカのトップが一度も原爆の長崎・広島にきて遺憾の意も出させなかったというのは恥として言いようが無い
保守系の言論人・メディアにも問題がある。

 先ほどの井上和彦氏のレポートをみれば、
今の保守陣営はアメリカに頭を下げるのは当たり前で韓国にも土下座してお金を巻き上げられる奴隷状態ということが浮き彫りになっている。

 素直に井上和彦氏は「管民主党政権の土下座外交が正しいのです。相手があるのでしょうがないです」と仰るべきように思う。 

 今更自主憲法だの憲法改正無効論を唱えても遅きに失したと見ざるを得ない。

 やはりUFO本を作ったり世論に訴えかける暇があったら竹島と尖閣諸島に元空軍パイロットは特攻すべきだったのだ。

軍事評論家=佐藤守先生のブログ日記
2010-10-01 恐るべき間接侵略の潜行
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20101001/1285898407
↑しおかぜのこのビラはブログにコピーして貼って構わないのでしょうか?

日本民族擁護法が必要だ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51599253.html
↑まず、日本の右派・保守陣営から優秀な・・優秀とまでは行かなくても正論を述べた人間から排外されてしまうのではないでしょうか。会もそうかもしれないし、
日銀が悪の原因ではありません。
http://yuukinohan.exblog.jp/10986177/
をみればわかりますよね。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51591516.html

パチンコ屋の倒産を応援するブログ
2010年 10月 11日若者の雇用より労組の雇用を優先
http://ttensan.exblog.jp/12061251/
↑老人より若者を重視しろという言い分は正しいのかもしれないけども、中小企業が40~50代の人間を首切ってしまうと、生活保護か失業給付を当てなければならないのです。
最低保障年金もかなり確保しなければいけない。
中小企業だと厚生年金は無かったりするから生活保護or年金に頼らざるを得ない。
若者の負担はましてしまうのです。だから、高い給料は無理としても給料を減らした上で細く長く
働く必要があるのです。しかし、このレベルの記事で4ツィートはないと思う。

西尾幹二のインターネット日録
今日沖縄は中国の海になった!(その五)
http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=986


☆追記☆
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E0908DE3E6E3E2E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL
「65歳以上」が定年の企業、13% 厚労省調査 2010/10/14 21:10(日経)
厚生労働省が14日発表した2010年の就労条件総合調査によると、定年を65歳以上に設定した企業は全体の13.3%で、前年に比べてほぼ横ばいにとどまった。一方、定年になった社員を再雇用するなど定年後も雇い続ける制度を持つ企業は91.3%だった。

 調査は常用労働者が30人以上の企業6143社を対象に、10年1月1日時点での状況を聞いた。4406社が回答した。

 60歳以上の従業員について、企業は(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)継続雇用――のいずれかによって65歳まで雇い続けなければならない。小規模の企業では定年制を設けなかったり定年を65歳以上にしたりする例があるが、大多数の企業は継続雇用の仕組みをつくることで高齢者雇用の政策に対応している実態が鮮明になった。

 このほか、有給休暇の平均取得日数は8.5日と前年と同水準で、取得率は47.1%だった。賃金制度で年俸制を導入している企業は13.4%と、「比較可能な1996年以降で最も高い」(厚労省)という。学術研究や情報通信業で導入企業が多い。


10月7日の日経新聞より
【中小企業の高齢者継続雇用、制限には労使協定を義務化】
 厚生労働省は来年度から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働者側と協定を結ぶよう義務付ける。今までは労使協議が不調に終わった場合、特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の対象を決めることができた。高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切る。

 対象となるのは働く人が300人以下の中小企業。7日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で方針を示した。企業は60歳以上の高齢者について、(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)延長雇用――のいずれかで65歳まで人を雇い続ける必要がある。延長雇用の場合、企業は対象者を制限できるが、その基準については今後、会社側と労働組合側とで協議し、労使協定を結ぶことになる。
(2010/10/07 日経新聞




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by chikkenndo | 2010-10-15 20:17 | 外交と関連政局 | Comments(11)
Commented by ttensan at 2010-10-16 22:39
パチンコ屋の倒産を応援するブログ主です

どうやら少しとらえ方が違うようです。
民主党の改正案は
60歳で定年になる人達を定年させずに定年を65歳まで延長し必ず雇用せよ。
60過ぎで65歳より前に整理解雇したくば必ず労組と交渉しなければならないという内容です。
若者の雇用を犠牲にしてでも団塊世代の労組という民主党の支持層が特権を得るシステムを中小企業にも押しつけようという事に私は反対しています。
現在の40~50代の話ではありません。

また、どこの労組もコア層が団塊世代なので定年によって急速に縮小し始めているのです。
だから民主党はそれらを維持するためにも急いでこの団塊世代を延命させて時間を稼ぎたいのです。

そうした日本のためにならない思惑がはっきり見えるから私は批判しています。
Commented by chikkenndo at 2010-10-17 00:37
ttensan様へ
本当に基礎的なところから考え直さなければいけないようにも思います。
物凄く単純に説明すると、
年金受給開始年齢はかつては60歳だったわけです。その年までは、団体交渉をするのが当たり前なわけです。
現在は開始年齢が65~70歳に上がっているのでその年まで団体交渉権は保障しようとなっただけのです。

それだけのことを理解されないと非常に厳しいものを感じます。
Commented by ttensan at 2010-10-17 12:44
>chikkenndoさん

ご回答いただきありがとうございます。

現在でも60で一度定年→給与額を下げて再雇用
という形での継続雇用を中小企業ではしばしば行っているかと思います。

民主党の政策は継続雇用の強制と団体交渉の「保障」ではなく義務化つまり「強制」になっているのが私が問題視している点です。
また、あらゆる企業に労働組合があって必ず団体交渉が行われているかと言えばそうではありません。

中小企業も組合員として参加させて労組貴族の権益拡大を企図している連合の要求通りにしか動いてないために
年金の受給開始年齢と定年のギャップというものに労組の権益強化、雇用の硬直化という誤った処方箋を押しつけられようとしている事は誰も幸せにしません。
こうした部分こそ菅直人の言うとおり「熟議」が必要なんですが、民主党は基本的にごり押しで行こうというスタンスです。
Commented by chikkenndo at 2010-10-17 20:31
ttensan様へ

正直わからないところが一杯ありますね。
まず、ttensan様のブログの

若者の雇用より労組の雇用を優先
http://ttensan.exblog.jp/12061251/
の初めの
>・中小企業は65歳まで継続雇用しなければならない
>・継続雇用をやめたかったら労組と協議しなければならない

これもよくわからない。
コメントの

>また、あらゆる企業に労働組合があって必ず団体交渉が行われているかと言えばそうではありません。

そうなると、組合がない労働者はどうするのですか?
法律で特定の労働組合に入れと強制する内容なのですか?

議事録も出ていないのにそこまで情報をお持ちなんでしょうか。

初めの数行でこれだけ疑問が出てくるのです。

>年金の受給開始年齢と定年のギャップというものに労組の権益強化、雇用の硬直化という誤った処方箋を押しつけられようとしている事は誰も幸せにしません。

まず、どういう処方箋が押し付けられようとしているかわからない。「誤った」というからにはどういう価値判断で言うのかもわからない。

だいたい、ソースとされた日経の記事は消されちゃっていますよね。
Commented by ttensan at 2010-10-18 02:50
>chikkenndoさん

元々、平成16年12月1日施行の改正高年齢者雇用安定法というものがありました。
1,年金の支給開始年齢まで継続雇用するために段階的に継続雇用年齢を65歳にまで引き上げる。
2,雇い止めなど条件変更は労使協定を結ぶ事
という内容で大企業は基本的に労組がありますからこれで問題はないのだと思います。

今までは従業員が300人未満の中小企業は特例としてこの法律の適用を外されていました。
そのため労使協定ができなくとも独自に再雇用などを選ぶ事ができました。
(私の職場ではこれをやっていました)

今回は10月7日の
「第41回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」
においてこの特例を廃止するという結論が出されたのです。
(10月8日の日経新聞朝刊に記事があります。)

中小企業は労組の組織率が大企業と比べ低いという問題があるんです。
特に従業員100人以下の中小企業は労組の組織率の平均が3%未満という状態です。
労使協定を義務化されても労使協定そのものがきちんと行えないっていう状態のところが少なくないんです。

一律に大企業と同じ法律を適用するというのではなく、別の対応方法を考えるべきだと思います。
Commented by chikkenndo at 2010-10-18 14:18
ttensan様

丁寧な御回答ありがとうございます。
確かに10月8日の日経新聞サイトの残りでは確認しましたけども、それならば「中小企業の60歳以上の被雇用者は全員一律に労組に加入義務を明記」ということが前提に無いとおかしいですよね。
労政審はそこまで無茶苦茶な結論は出さないように思うのですが。40回までのものもいくつか読まれていると思いますが、私も見直したのですが、ご承知の通りかなり具体的な職種や例ごとの議論がなされていますよね。中小企業の議論もあった筈ですが。
Commented by chikkenndo at 2010-10-19 11:42
今までのコメントのやりとりは、
http://ttensan.exblog.jp/12061251/についてのことです。

読者の方の為にいうと、

民主党=労働政策審議会

・・・という公式は成り立ちません。

対立している部分がかなりあります。私がいくつか見た限りでは、労政審が個別論を積み上げているのを民主党が完全無視したことはあります。

それだけでも、今回のパチンコ屋の倒産を応援するブログ管理主のttennsan様のエントリーはかなり違ったことになります。
労政審はかなり細かい議論を積み上げていて、決してttennsan様の仰るような一律でどかっと決めるようなこと、はやっておりません。過去の議事を見る限りでは。

もし、その態度を180度に近い形で変えたとttennsan様が仰るならば、その根拠を明らかにしなければいけません。

既に書いた、
「中小企業の60歳以上の被雇用者は全員一律に労組に加入義務を明記」ということとかです。

でも、それをそのまま実施することはぶっちゃけ不可能でしょうね。ttennsann様が仰るような民主党の陰謀があるとしたら、特定の労組への加入を義務付けるということが無い限り難しいですから。
Commented by chikkenndo at 2010-10-19 11:53
しかし、残念なのは、こうしたブロガーの方は私がしたような自分の意見に対する批判には即反論する。他方で、私のブログをかなり参考にしていくつかの記事を作っていたようですが、そのことに関して「参考にさせて記事を作らせていただきました。ありがとうございます。」ということは一向に無いのです。

実際に今回相手にしたブログの方は、私の記事を何回か参考にしていますよね。そのことに関して一言もなし。私は参考にした場合は出来る限り書いています。

保守党やあるいは右翼、日本の文化伝統道徳、反民主党を標榜する方に限って変わった方が多いように思いますね。
Commented by ttensan at 2010-10-19 13:03
>chikkenndoさん

仰るとおり労政審ではかなり議論を繰り返してきています。

元々の改正高年齢者雇用安定化法の方では
1、定年廃止or定年引き上げor希望者全員継続雇用
2、労使協定の締結
のいずれかが必要になります。
従業員300人未満の中小企業に対しての経過措置として
平成23年3月末日までは特例として除外ということになっています。

平成16年12月からの7年間でなんとかしましょうね。
という事だったわけです。
そこで今回の労政審では「多くの人に理解が得られている」として
予定通りに期限切れを迎えさせようと結論を出した。
というのが日経新聞が出した記事になります。

一応、改正高年齢者雇用安定化法では

従業員の過半数に達しない労組または労組がない場合は
労働者の過半数を代表する人を選任し、それと労使協定を結ぶ。
(ただし、労働者の過半数が支持している事が明確になるような手続きによって選任されなければならない)

という部分があり、
実質的に「従業員の過半数を超える労組を作りなさい」
ということになるかと思います。

元々の法案の特例を外すとこの部分がそのまま中小企業にも適用される事になる事を私は問題視しています。
Commented by ttensan at 2010-10-19 13:13
>chikkenndoさん

>実際に今回相手にしたブログの方は、私の記事を何回か参考にしていますよね。そのことに関して一言もなし。私は参考にした場合は出来る限り書いています。

残念ですがこちらのブログを参考にした事はありません。
大変失礼ですがトラックバックがあったから読ませていただいた程度です。

私自身は変なヤツと言われても気にはしませんが
保守、反民主党、日本の伝統文化を大切にする人達に限って変わった方が多い
というの多くの方に非常に失礼ではないでしょうか?
Commented by chikkenndo at 2010-11-22 23:13
>中小企業は労組の組織率が大企業と比べ低いという問題があるんです。
特に従業員100人以下の中小企業は労組の組織率の平均が3%未満という状態です。
労使協定を義務化されても労使協定そのものがきちんと行えないっていう状態のところが少なくないんです。

「労使協定をきちんと行えないこと」を危惧しているのか
連合などの「労組貴族の権益拡大」を危惧しているのか
「若者の雇用を犠牲にしてでも団塊世代」の「延命」を危惧しているのか

どれなのかさっぱりわからないのですよ。

労働協定をきちんと行えないと連合に入ってそこでやる。
その連合は先に言ったようなことがあるのでこれはいけないので
個別に労働契約を結んでやるべきだというということを言いたいんだろうけども、
労働組合を使って契約を行うというのは世界の常識ではないでしょうか。
アブノーマルケースじゃないでしょうか。
連合以外のものを作る気概が保守右派には乏しいですよね。

最近ようやく考えかたを改めつつあるようですが
今時連合をなんとかすれば若者雇用が増える景気が回復する
景気が低迷しない等と考えるのはかなりおかしいように思います。
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