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長渕剛を愛する司法試験受験生yuukinohanaのブログWセミナー基礎講座新保義隆先生→ロースクール進学予定(画像は、滅多に見られない、かくれんぼ中の刑事訴訟法教科書を至近距離で撮影した貴重なものである)
by chikkenndo
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公務員採用人数の偏り


無事にデモ終了したようです。
他の動画は
【報告】 6・20 『反民主党』 全国10都市一斉デモ
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10569813548.htmlからどうぞ。niconico動画は登録制ですが、無料です。
こういった機会以外にユーチューブは使わなくなってしまったな・・。peetvなどを活用しなければ・・・。
口蹄疫の義捐金は↓からできるようになりました。自民党のHP経由での入手ですがそれでもよければどうぞ!!
宮崎県口蹄疫被害義援金
一応TBするぞ。
◆WE LOVE JAPAN !◆
http://applecosmos.blog123.fc2.com/blog-entry-161.html

☆お知らせ

公務員採用人数の偏り_a0065225_7174089.jpg

上記画像については、
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51541310.html参照。
SS=ザ・コーヴ、グーグルの動画削除は日本人への人種差別だ
<偽装を凝らした毒物の販売に表現の自由を認めるな>

日時:平成22年6月23日(水)

(1)グーグル本社 11:30集合
〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町 26-1セルリアンタワー 6 階
http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&rlz=1T4SUNA_jaJP243JP244&q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E5%8C%BA%E6%A1%9C%E4%B8%98%E7%94%BA+26-1&um=1&ie=UTF-8&hq=&hnear=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B8%8B%E8%B0%B7%E5%8C%BA%E6%A1%9C%E4%B8%98%E7%94%BA%EF%BC%92%EF%BC%96%E2%88%92%EF%BC%91&gl=jp&ei=07IZTOaQI83XcZmS-akK&sa=X&oi=geocode_result&ct=title&resnum=1&ved=0CBYQ8gEwAA
TEL: 03-6415-5200
FAX: 03-6415-5201

呼び掛け:主権回復を目指す会 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 NPO外国人犯罪追放運動

連絡:西村修平(090-2756-8794)
※雨天決行 プラカードの持参歓迎

(1/4)Googleの言論弾圧を許さない!
http://peevee.tv/v?6rxub4
(2/4)Googleの言論弾圧を許さない!
http://peevee.tv/v?6rxvec
(3/4)Googleの言論弾圧を許さない!
http://peevee.tv/v?6rxxb5
(4/4)Googleの言論弾圧を許さない!
http://peevee.tv/v?6rxy67
6月17日未明、当会のYouTubeアカウントが停止された。
停止理由は「著作権侵害」であるが、当会では当会撮影によるオリジナル動画以外はアップしていない。
これは明らかにGoogle、YouTubeによるいわれなき言論弾圧であり、我々はこれを決して許すことは出来ない。
また停止のタイミングからみて、反日・虐日テロ映画『ザ・コーヴ』と海賊・テロ組織『シーシェパード』との関係を糾弾する当会の動画内容の隠蔽が目的と思われるが、この点についても我々は全マスコミが隠す事実の拡散に引き続き努めていく。

GW前に当会へ「連休明けには連絡する」とメール送信してきていたGoogle社の徳生裕人氏に対し、当会は今後もアカウント停止についての納得のいく説明および解除を要求していく。

 要は、グーグル問題の一つであって、ある市民団体がシーシェパード批判の映像をユーチューブに流したら途端にそのアカウントを削除されてしまい、それまで流していた(シーシェパード批判以外の)映像何百も消されてしまったということなのです。削除理由はグーグル側が言うには、著作権侵害だそうですが、私が見る限りその市民団体のトップや顧問の大学教授の対談や抗議も消されてしまっています。

 グーグルとのやりとりの一端↓
http://peevee.tv/v?6rxvec

  下記はシーシェパードに対する抗議のインタビューに答える市民団体幹部。
公務員採用人数の偏り_a0065225_7231843.jpg

↓団体幹部のジャーナリストのインタビューに対する回答
西村修平_ロイター通信社インタビュー
http://peevee.tv/v?6hx6b8
ニコ生に放送当日出演依頼が―
http://peevee.tv/v?6ry063
☆他参考サイト☆
http://www.shukenkaifuku.com/KoudouKatudou/2010/100409.html

☆お知らせ2☆
浦和駅でチラシ配布活動があるそうです。
せと弘幸blog『日本よ何処へ』反創価学会チラシ配布の報告と告知
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52508598.htmlより。
公務員採用人数の偏り_a0065225_7553654.jpg

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・・・のような模様でしょう。
日本を護る市民の会(日護会)のブログ(仮)
http://seaside-office.at.webry.info/
が主催・参加していたはずです。
☆参照動画・サイト☆
http://peevee.tv/v?5lz01c

http://peevee.tv/v?5of821

☆公務員採用の偏り☆

公務員退職管理:「現役の天下り」を容認 改革に逆行2010年6月22日 2時30分 更新:6月22日 7時43分

http://mainichi.jp/select/today/news/20100622k0000m010132000c.htmlについて検討する。


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政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】

 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚OBが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。

 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。

 「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「(省庁からの現役)出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。

 一方、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する早期退職勧奨(肩たたき)について、民主党は昨夏の衆院選で「禁止」を打ち出した。しかし、「基本方針」は、国家公務員の総人件費抑制を優先し、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に「肩たたき」を認めることにした。


 非常に大事なことで皆様は「民主党が裏切りやがったな~」とお思いのことでしょう。

 じっくり考えて見ましょう。


国家公務員の採用4割減 半減目標達成ならず 2010年5月21日(金)14時8分配信 J-CASTニュース
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-67033/1.htm
より
政府は2010年5月21日、11年度の一般職国家公務員の新規採用者数について、09年度の約6割にとどめる方針を閣議決定した。任期付き職員を除いた09年度の採用者数は7845人で、11年度の上限は39%減の4783人とする。

当初はおおむね半減を目指したが、治安を担う専門職である刑務官や、海上保安官、入国警備官、皇宮護衛官は、それらを抱える府省の反発の結果、削減の対象外となった。基本方針では、地方出先機関は8割減、本省の国家1種・2種は2割減、専門職種は5割減とした。


10年度国家1種試験は20倍超
2010年6月22日(火)9時2分配信 共同通信

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2010062201000060/1.htmより
 人事院は22日、中央省庁の幹部候補となる2010年度国家公務員1種試験の合格者を発表した。政府の採用数削減方針で合格者数は09年度比180人減の1314人。競争率20・5倍の「狭き門」だった。倍率が20倍超となるのは02年度の23・0倍以来。女性の合格者は272人で09年度より28人減ったが20・7%。合格者は省庁の面接などを経て531人が採用される。


 以上をみると、公務員の採用人数の偏りに大きな原因があることがわかります

 国家1種試験、いわゆる中央官庁のキャリア官僚の公務員の採用人数はわずか1割減少に過ぎません。残りは、5割以上の減です。文科系公務員の募集を10年以上行っていない独立行政法人や機構もあります。その例が、雇用・能力開発機構や高齢者・障害者求職支援機構でもあります。

 そうなると、中央官庁だけ人数が多くなり、各独立行政法人に行く枠も減ってくるので必然的に行政の長である内閣は何らかの対応をせまられることになります。そういうことです。

 以上おしまいと言うことになりますが、もう少し考えて見ましょう。
1つ目は、ジャーナリズムの限界である。ジャーナリズムとしては中央官庁に張り付いて地方の機関などは例外的なものとして全く無視している為全く状況が読めなくなってしまう。記者クラブ問題と言うこともありますが、インターネットメディアはこれを更に強くしているようにみえます。というのも儲かる部分だけピンポイントに追及できるのがネットメディアですので、地方の記者なんかは0で構わないし、面倒くさいので記者や支局もおかなくなってしまうのです。地方切捨てに度々便乗してしまう。ネットメディアの草分けを名乗るvideonews.comの神保哲生社長も関西の大学教授から都内の有名大学大学のメディア関連の教授になってしまった。ここにメディア、とくに日本のネットメディア・ネットジャーナリズムの限界が浮き出ているようにみえる。

2つ目は、公務員の採用や行政の動き方への視点の欠如である。何度も申し上げているように、官僚がいたから日本は立て直せた・直せなかったという論点は少しずれている。実際は各独立行政法人や機構と呼ばれた場所が仕事を行う・政策形成や実行を行っている部分が多いようにみえる。政策決定の重要部分を担っている。にも関わらずその部分の採用を大幅にきっていくのは明らかにおかしい。

3つ目は、政治についてである。政治側も力をつけなければならないと政策秘書やシンクタンクなどの強化という意見がしばしば散見されるが、これも注意しなければいけない議論を看過している。

シンクタンクを経由すればいくらでも癒着は行えるから。官僚ならばそれはできないということも楽に行えてしまう。こういった論点を欧米特派員や留学経験のある「優秀な」ジャーナリストや評論家が提示できていない。より強調して警告を発するべきである。
仮にこういった点を克服したとしても、まだ議論するべき点がある。
厚生労働省とインフルエンザ2009-09-19 07:47
http://yuukinohan.exblog.jp/8984088より
朝日新聞社がこういう物言いを
9月3日辺りにしましたよね。「司法試験合格者・弁護士の政策秘書希望者続出」
という中身で
司法試験合格者が増えて食えないので政策秘書になりたがっているが
実際は「そううまく行かないんだよ。合格者が増えて質が下がったんだから当たり前だろ。
ザマー見ろ。」と書いた人の声が聞こえてくる記事でした。

 しかし、最後に民主党の代議士秘書のコメントで
「政策秘書でも時間の9割は地元後援会支援者団体その他を回っていて
政策については1割だ」というものがあります。

 公共のお金の私的な流用ではないでしょうか。それに加えて対立候補は
交通費その他は全て自腹に近いですよね。公平性を欠きますよね。
公務員タクシー券がどうこうマスコミが叩いていたけどそれどころではない!!

 公金から800万円秘書に払っていたらその内700万円は政治家が自分の為に
私的に流用して選挙の布石を打っていたのと全く同じ事をやっていることに、
ジャーナリストと呼ばれる人達はなぜ怒らないのか?


 
法律家やロースクールの質を議論する前に自分達の記事の質をしっかりして頂きたい。

 それと例えば消費者保護庁・消費者行政にしても法律家をもう少し雇わないで
対応できるんでしょうか。朝日も読売も意気込んで社説に書いていたけど。
水問題にしても法律家を毎年30~50人程度雇わないでどうするんだろう。
水は民間にある程度委託して外資も入って来て今までみたいな談合や
細かい省庁縛りを排除するなら独禁法を中心にして寡占を防ぐしかないと
思うのですが。他に方法は見当たりませんよね。
必要性が認識された時期になってロースクールの定員が2000人に落ち込んだら
どうなるんでしょうか。もう手遅れですよね。それとも全て政治家に取り仕切らせる
んですか。官僚に任せるんですか。でも、そういうのを批判してきたのが
民主党じゃないのでしょうか。いい加減この上無い。


 と書いた。
細くしておくと、政策秘書の強化を訴えるならロースクールを潰してはいけないということ。今毎年の定員が5000人程度で、法曹就職者は2000人で公務員は500人で民間も1000人程度だとしてもこれ以上潰すことは不可能に見える。国会議員500人だとしても1人当たり3人では足りない。ロースクール制度の拡充を検討するべきであると主張しない政治家や評論家は少しおかしいのではないか。
・・・という視点が無いと厳しいと思う。

☆他参考サイト☆
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
2010年06月22日民主党が現役天下りを厚遇
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52508170.html

続きは
公務員採用人数の偏り2
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by chikkenndo | 2010-06-23 07:55 | 騙されるネット右翼 | Comments(0)
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