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長渕剛を愛する司法試験受験生yuukinohanaのブログWセミナー基礎講座新保義隆先生→ロースクール進学予定(画像は、滅多に見られない、かくれんぼ中の刑事訴訟法教科書を至近距離で撮影した貴重なものである)
by chikkenndo
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日本人差別としての消費税と読書感想文
政権交代の交代も良いが、国民の根性を変えないと駄目だな。いつもながら各ブログはクリックさせていただいております。TBなどよろしくお願いします。

http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20100504/1272942901
↑少し面白いです。


http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=35825


http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=36055


0お知らせ
1消費税
2読書感想文(推薦図書)
3雑談



日本人差別としての消費税と読書感想文_a0065225_2026118.jpg



0お知らせ



解説は↓

http://seaside-office.at.webry.info/201004/article_15.html

在日問題を派生させる根元絶て!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51513274.html

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51451846.html


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1日本人差別としての消費税

 消費税に関しては縷々述べましたが、もう一度復習しておきます。
消費税と国家防衛
http://yuukinohan.exblog.jp/10532866/

 メーカーが製品を作って販売することを想像してください。
消費税が10%だとします。あるメーカーの国内の売上高は100円国外は100円。
その100円の内経費(材料購入費あるいは仕入高と考えてください)は40円とします。それぞれ中に消費税が含まれていると考えます。わかりやすくするためにこうします。

 そうなると、
国内で100円売り上げます。経費は40円。10%の消費税ですから100円の売り上げの内10円を消費税として払わなければいけません。しかし、材料費40円が経費ですし、購入の際、その中で40円の消費税4円分を材料を買う際に支払っているわけです。材料を売った人に国は請求してくださいということです。その結果、10-4=6円を国家に消費税として支払うのです。

国外でも同じような理屈になるのですが、輸出差し戻し税という形で輸出産業に消費税を免税しているのです。海外で国内と税制が違うので輸出産業の消費税負担を無くそうという意図にみえますが、これが違うのです。国外100円売り上げをしたら、結果的に6円を消費税として納めるのですが、輸出差し戻しなのでこの6円が無税になる。・・・と思うでしょ。そうはならないというのが先のブログ。

 100円の売上高全体に消費税率10%を掛けて10円。更に経費40円に10%掛けて4円。
これら↑計14円を免税しようというのが差し戻し税だと先のブログでは主張されているのです。

 14円を免税にする。すなわち還付してしまうと、国内で得られた消費税が巻き上げられていくことになります。

 免税といいながら国内の消費税収を奪っているのです。

 この例では、6円+6円であるはずの税収が、6円+6円-14円=-2円、つまり2円の減収になってしまう。せっかく徴収したお金を国ではなく大企業が巻き上げてしまう。


 ・・・ということ。言い換えると、企業が外需をどんどん求めていく体制を消費税が作っていっているということ。

 消費税を増税すればするほど、大企業は喜んで輸出を増やして内需をおろそかにするし、それだけ海外に頭が上がらなくなって当たり前なのです。

経済界は消費税を上げた分自分達のふところに消費税が入ってくる。国税官に自分達の年貢給料を集めさせる仕組みなのです。


 ということ。↑計算したら若干数値が違う気がします。
数値が10円+6円-14円=2円。なので、2円を消費税を国家が徴収できます。国内で徴収された消費税を輸出部門に割り当てているということです。

 輸出専門企業の場合、100円(経費は40円)で海外で売る際の消費税は4-(10+4)=10円を払うのではなく国家から頂ける事になります。一方、国内専門企業の場合は、6円を徴収されます。

 つまり、国内で販売する製品が106円だったとしたら、同じ経費90円で海外で販売できて品質はトントンということになる・・・。

 明らかに日本人差別でしょう。日本人差別に留まらず、軍需物資・軍需製品を販売する際、日本政府なり日本国内の組織よりも海外に売買する方が同じ資金をもっていたとして、より良い製品を海外に売ることになる。

 本当は↑のようなものの方が在日特権よりも重要だったりする。もっというと帰化人が平気で軍需産業に入れるシステムも真剣に考えなければいけない。石原都知事の発言は遅きに失した。

 国を売ることを促進する政策が消費税なのだ。

そんな政策を続けていれば国を売る経済人が続々と輩出されるのも珍しくない。

 そこまで行かなくても、私が製造業の事業部なり営業部の人間ならば国内よりも海外の人間の言うことを聞いた方が利益になると思うのが自然な感情である。

・・・ということを言わない、外資系コンサルタント出身であり中小企業診断士でありバランスシート不況主張者の三橋貴明氏は相当怪しい。


消費税も国防問題・外国人特権問題の一貫だと世の中に少しは浸透しているだろうか。

☆参考ブログ☆
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-102.html




2読書感想文
 ジョルダン出版社が出している『表現者』5月号を購入して読んだ。
私にとっては大変面白かったのですが、私が「面白い」「これはいいぞ」というものは大抵売れ行きが良くないので多少不安もあった。

 テーマは「民主主義」に関してですが、西部先生の最後の文章はなかなか面白かったのですが、そのテーマ以外の他の人の文章も良かった。

 pp170~180の柴山先生と富岡幸雄先生の文章が今のメディアで本当に議論されていない中身なので私のブログの読者は読まれることをお勧めします。柴山圭太先生は地方分権、もしくは地方主権化によって、今までで議論されてなかった弊害が生まれると指摘している。地方主権化によって確実に税収が減ると述べられている。他のことも書こうかと思いましたが、今発売中なのでもう少ししてから中身については色々書いていこうと思います。

 私がもう少し付け加えて言うと、アメリカの議会における2大政党制度と地方分権が結びついて政治経済の足腰を破壊しているのではと考えています。

 典型的には↓のようなことが起こる。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52480306.html

http://www.youtube.com/watch?v=UOSIYeXZIuA

 
 朝日ニュースター辺りに出ていた堤美香さん辺りは、著書では「地方に国家が責任をもたないので地方財政で社会福祉を賄っているが大変だ」と書いてはいるんだけど「日本の民主党の地方主権化はおかしい」と表では絶対に言わないのだ。

 もともと、アメリカは民主党が政権を握ったら共和党側の州にはお金をあげないということはよく言われているということ。国民は騙されたということ。この地方主権化を進める方法として宮台真司教授辺りがパトリ(ペイトリ)や地方共同体などを利用している。

 こんなことは神保哲生さんもわかっているし上杉隆さんもわかっている。おまけに今は検察について「検察は政治的過ぎる」と郷原さん辺りと一緒になって批判を展開しているが、アメリカ本国は日本で言う最高裁の裁判官でさえ民主側と共和党側両陣営の政治勢力に分かれているのは常識なのだ。

わかっていて煽っている。煽られてしまう自称市民には本当に困ったものだ。

 だから、私は共同体という言い方よりも国家がしっかりやるべき、国家主義、国家社会主義に近づけるべきだという発想を唱える必要があると強く感じている。

 そして、地方主権分権は辞めて中選挙区制に戻した方が絶対に良い。比例も多少入れたって良いけど。

☆注目サイト☆
パチンコ屋の倒産を応援するブログ
2010年 05月 04日被害甚大、原因の一端は事業仕分けにもあり
http://ttensan.exblog.jp/11051034/




3雑談

http://falcons.blog95.fc2.com/blog-entry-474.html

**森信茂樹氏・中央大法科大学院教授(租税法)

国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率を見れば、主要先進国で日本の財政状況が最悪であるのは間違いない。ここ数年はっきりした問題は、国債のほぼ全額を国内で消化することはもはや難しく、海外の投資家に頼らざるを得なくなってきたことだ。

貯金で暮らす高齢者が増え、貯蓄率は低下した。輸出の伸び悩みで経常黒字も縮小し、国内の余剰資金は国債投資に回らなくなってきた。海外の投資家を引きつけるためには金利を上げて金融商品としての魅力を高める必要があるが、金利上昇は国債の利払い費の増加と、財政の硬直化を招いてしまう。

金利が上がれば景気回復の足かせとなる。日本経済にとり、巨額の財政赤字は最大の弱みだ。政府が財政再建への取り組みを緩めれば、市場で金利が跳ね上がる事態がいつ生じてもおかしくない。市場という「外圧」が働く前に、深刻な財政問題について政治は国民に警告を発するべきだ。

(解説)だがね、消費税を上げるには条件があるね。1)目的が明確であること~2)政府の支出を削減すること~3)バラマキをしないこと。

国民はね、結局、こつこつと働いて、貯蓄するしかないよ。この程度にしておくわね。


国内総生産(GDP)


・・・は、行政の無駄を排除すると落ちてしまう。GDPを上げれば借金の額は相対的に落ちてくるのだけども・・

 今まで年収1000万円の人間が1億借金をしていたけども、年収が1億円に上がったら借金は10分の1になるということ。それに気をつけなきゃいけないんだが・・・。

 それから、「ハコモノを売り払え」「雇用促進住宅のような不動産は売却して借り上げろ」とバカ丸出しのようなことを言っている人間は頭が少しおかしいと思う。

 だいたい、売却価格が一番低い時期になぜやらなきゃならんの?アホなの?
(売却価格に適当だとしてもやるのはどうかという疑問は
借地借家法の文化論(騙されるネット右翼①)
http://yuukinohan.exblog.jp/10451938で述べた)

 なんでこうバカが多いんだろうか常日頃疑問に感じる。

http://www.nikkei.com/biz/blog/article/g=96958A9C93819499E0E6E2E3888DE0E6E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E2E3E2E0E0E2E3E2E1EBE5E7

出て行けというのなら… (永守重信氏の経営者ブログ)
2010/3/26 7:00  電機、自動車、造船などの産業では、韓国をはじめとするアジア各国の企業と苦しい戦いを強いられている。日本の法人税率はアジア各国より20%ほど高く、さらに為替が円高のため、日本でつくると原価が30%ほど高くなるようなものだ。20%以下の違いなら経営努力で何とか埋められるが、30%以上も違ってくるときびしい。これほどのハンデを背負わされていては、厳しいグローバル競争では生き残れない。日本から出て行けと言われているのと同じだ。


 ↑これは経済界の意向や流れに合わせての発言に過ぎないのに真に受ける人間が多すぎる。

 そうならないように

日本電産 永守重信社長氏(職業能力開発総合大学校叩きに憤る経営者)
http://yuukinohan.exblog.jp/10524997で指摘しておいたのに。

http://www.nikkei.com/biz/blog/article/g=96958A9C93819499E3E1E2E2858DE3E1E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E2E3E2E0E0E2E3E2E1EBE5E7
オオカミと羊 (永守重信氏の経営者ブログ) 2010/4/16 7:00

 日本電産は昨秋、120億円を投じた「滋賀技術開発センター」を開設した。電気自動車などに搭載するモーターの開発を手がけ、顧客企業のニーズに応えるための中核拠点だ。

 08年秋、リーマン・ショックで事業環境が悪化すると、役員は口をそろえて、建設を中断し、開設を遅らせた方がいいと言ってきた。私は一喝した。「本来なら、私が建設をとりやめよと指示したとしても、君たちが是非将来のためにつくらせて欲しいと私を説得するものだ」と。私は、リーマン・ショックは一過性であり、その後、電気自動車の時代が必ず訪れると確信していたので、トップとして建設続行を決断した。実際、昨年後半からわが社が最も得意とする電気自動車や省ガソリン車向けのモーターの需要が伸び、開発案件がうなぎ登りに増えている。開設を遅らせないで本当に良かったと思う。


 ↑常識論だけ考えてみても各種の社会保障費も出したくないから正社員としても雇わず非正規社員を主力にしてそれに留まらずトヨタ・キャノンを初めとして脱法行為を繰り返している。それだけではなく、派遣切りを行った直後に、次に住むあてもない社員に対し「出て行け」となったら法人税をとって当たり前と思わない頭の方が遥かにおかしい。まともな知能をもった人間なら常識でわかること。

 バカを言うなよということ。日経のコメント欄に限らず、ツイッターや各種の掲示板でも「永守社長の法人税云々の議論は正しい」とたわけたことを言っているが、恥さらしもいいところ。そこを攻撃しているのは共産党くらいしかいないという悲惨さがある。
 
 それはおくとして、今の日本は割りと投資がしやすい状況にあるように見える。例えば、先ほど上げた日本電産の工場建設はかなりしやすかったのではないか?

国民はね、結局、こつこつと働いて、貯蓄するしかないよ


・・・というマインドは一般庶民ならそうかもしれないが、各種工場から一般住宅に至るまで一番ハコモノ・インフラを作りやすい時期も今しかない。

 具体的には、金利だ。金利がこれだけ低いと、住宅建設の為にローンを組むにしても3%前後に収まるだろうようにみえる。かつてはこの倍以上あったから。

 
 今の時期に借金をして各種の投資を行うのが一番良いように思う。さっきのアメリカ在住の人間は経営者の感覚を全く理解されていないように見える。

 それとも、インフレを起こして政策金利が5~10%になってから借金をするのか?こんなバカはまともな常識人にはいないと思う。そういう意味では宮崎哲哉勝間和代飯尾なんとかさんが仰っているのは間違っている。日銀にインフレを起こさせるみたいなまともでないことを主張して政府・民主党に公共投資を増やせとはいえない根性しかない人間は退場して頂きたい。

 三橋貴明氏も怪しいけどね。

 しっかし、借金しない方が良いっていう人は経営は出来ないと思う。
景気の良い企業、製造業なんかはどんなに景気が良くても何らかの形で金を借りているし、大きな事業をやる際は必ず借りる。しかも、こんなに金利が低いってのに。

公務員の人件費、人に対しても同じで雇用・能力開発機構や能開大や各種の指導員にしても「ハコモノは打って構わないから」「文系公務員の新規採用は0にするから」という愚かな民主党側長妻大臣あるいは厚労省側との交渉を繰り返しているのも印象的だ。全く間違っている。むしろ「新しい人材をお願いします。」と言わなければいけない。あるいは、ハコモノも残すよう言わなければいけない。そこを曲げて主張しないで唯々諾々とやっているから駄目だ。国民にしっかり説明しないで大臣と裏でコソコソやってうまくいったいかなかったでブツブツ文句を言っている。そんなやり方ではお話にならない。少なくとも国民に話すには「こんな地価が下がっているときに不動産を売るってどういう神経だ?」と本気で怒っているかどうかということ。全然そういった気持ちがなく、単に職業訓練をシコシコやれば誰かが認めてくれるという発想しかないのは非常に問題だ。公益のことを考えたら「不動産売却など狂気の沙汰だ」と言わなければいけない。「公益のことを考えてないのか」と責められても仕方がない。

 今まで何度も申し上げたように消費税廃止も真剣に考えないとGDP(給料)が毎年5%削られた上での判定になる。


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by chikkenndo | 2010-05-04 21:03 | 国家社会主義への道 | Comments(0)
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