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長渕剛を愛する司法試験受験生yuukinohanaのブログWセミナー基礎講座新保義隆先生→ロースクール進学予定(画像は、滅多に見られない、かくれんぼ中の刑事訴訟法教科書を至近距離で撮影した貴重なものである)
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小沢一郎有罪論と検察審査会の必要性と橋を渡った社民党宮台真司氏。日本の難点石渡嶺問題
初めに言うと、無罪判決を完全無視して「小沢一郎を刑務所に叩き込め」という内容ではない。今回の記事は。だから、人民解放軍を使うなどして私を襲撃しないで欲しい。
a0065225_2324493.gif

自民党HP
http://www.jimin.jp/top.html
a0065225_2364293.jpg

再生可能エネルギーを早くやってくれるなら自民党も良いと思う。というか今の政党の中では自民党を政権につかせれば一番早くできるのではないかという印象を受ける。

1検察審査会一般論
2小沢一郎衆議院議員の裁判
3橋を渡った社民党議員達の問題
4行動保守の問題(有門大輔氏関連問題)
5政局と次の自民党が比較的良い選択


1検察審査会一般論



小沢一郎議員の裁判、陸山会事件、あるいは陸山会裁判が意味するところを少しだけ述べようと思う。その前の検察審査会一般論から考えてみる。

事件や裁判の詳しい経過は
上脇博之先生 ある憲法研究者の情報発信の場
「陸山会」土地取得事件人権保障
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/cat_10050840.htmlなどに詳しいようだ。

 詳しい法律の手続きや事件の経過などはざっと読んでも私のおつむにはなかなか入らなかった。
郷原氏
愛川欽也 パックインニュース 2012/4/28
http://www.youtube.com/watch?v=EL4Y567ySMg&feature=related


愛川欽也 パックインニュース 2012/4/28 kinkin.tv

◆小沢氏無罪 これからの政局
◆敦賀原発 真下に活断層
◆保坂区長も参加 脱原発首長会議
◆最近の中国動静は?
<コメンテーター>
田岡 俊次
郷原 信郎
川村 晃司
保坂 展人
横尾 和博


の初めから5分辺りから何十分間か元検事の郷原信朗弁護士
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B7%E5%8E%9F%E4%BF%A1%E9%83%8E
が解説をしている。番組の初めのほうを視聴したら課金制度について説明しているので見たらいかんのかなとも思ったが、番組を開設したのが4月でどうやら初めの何ヶ月かは無料放送のようなのでみて紹介しても大丈夫かなとも思い紹介しました。

ビデオニュース
http://www.videonews.com/
という報道番組も郷原氏が出られている。

まちがいだらけの小沢判決報道
http://www.youtube.com/watch?v=iEfyuNIuapA



初めに紹介した動画だけみてもらえば結構。後ろのビデオニュースの方は予備です。みないでよいです。私もほとんどみてないです。

 まず、検察審査会について否定的な感想を出演者の多くはもってないことを気にしなければならない。全否定しているのは愛川欽也(キンキンっていうのか?)氏ただ一人。

 これは、検察審査会が検察や警察の犯罪をチェックするのに欠かせないからだけではない。だけでもあるともいえるが別の意味もある。

 裁判において、検察審査会と同様の役割を果たしている裁判員制度が成功しているから同様の役目を果たす検察審査会も潰したくないというのが理由。

 私は何ヶ月か1年かそこらか報道でチェックしただけで、何件かの刑事事件が裁判員の手によって無罪に導かれている。

 率としては無罪率が物凄く高い。素人の目から見ても事実関係をみて「どう考えても有罪とは思えない事例が無罪になっている」ということなのだろう。

 裁判官は検察と利害関係があるので思い切った判断が下せないということもあるのだろう。

 散々っぱら司法制度改革の重要な柱である裁判員制度について批判(というより誹謗中傷)を裁判員制度が開始する前から繰り返していたのがリベラル系の朝日新聞東京新聞毎日新聞赤旗ビデオニュースのようなメディアやそこに登場する言論人であった。

 しかし、いざ裁判員制度が始まって無罪判決が結構出ると、

 朝日新聞東京新聞毎日新聞から赤旗、そしてビデオニュースのようなインターネットメディアまで裁判員制度が人権保障に多大な貢献をしていると堂々と目立つところで書かない。言わない。沈黙を保つ。

 裁判官や検事や弁護士のなわばり利権に配慮してやっているのだろう。

 ビデオニュースに関して言うと、結局宮台真司氏も神保哲夫氏も人権保障にいくら役立つと言っても弁護士とのつながりなどの自分の利権に反することはやらないということ。他のメディアも人権派弁護士も同じ。

 これは真面目に人権派やリベラルを志向する視聴者有権者一般人はしっかり心に焼き付けないと駄目だろう。

 ついでに根本的なことを言う(根本的と言ってもたいしたことはない。むしろ一般人にはわかるが変に司法試験に受かる人間にはかえってわからないかもしれない。)

 私は裁判官や検事の質とか無罪判決が多い少ない以前に裁判員制度や検察審査会のようなものは原理的に日本には必要なんだと考えている。

 なぜ必要か?

 民主主義、国民主権からである。(この言い方もどうかと思うがとりあえずそうする)

 国会議員や都知事や大阪府知事や大阪市長がなぜ偉そうな態度をとるとか、歳費給料をもらえるか、勝手に(勝手じゃないけど)1000人足らずの人数で1億人の国民が関わる法律を決められるか?もっと単純に言えば権力を与えられているか?

 一言で言うと、国民がその人を選挙で選んだから。これに尽きる。

 権力の源はそこにある。国会議員は三権の内、立法権の構成員だけども、他の二権も同じ。行政権も国民の中から選ばれた国会議員のなかの多数決で行政のトップの総理大臣が選ばれるし、その指揮の元に内閣が構成される。司法権も同じで最高裁判所のトップは総理大臣がリストの中から選ぶ。

 検察や警察の権力の源も突き詰めれば国民から選ばれた総理大臣がいるからということになる。

 問題はそれで良いのかということになる。

 例えば、首都大学の宮台真司教授や大阪の今井一氏は原発については住民投票に掛けようと主張し住民投票条例を成立させるべく署名を集めて大阪や東京にもっていって議会で審議するところまでもっていったわけだ。

 それに対して、橋下徹大阪市長は「市長選などの選挙の民意で俺が選ばれたんだから俺が決める。」といって反対したということが今井氏は指摘している。

 選挙で選ばれた代表者のみが原発の是非を全て決定することには疑問の声の方が恐らく多いだろう。自民党や民主党もそれではいかんので色々やれと住民投票とは異なるけども例えば専門家を入れたり組織を作れと主張していた。
 
 私自身も住民投票を通して国民なり市民が考えることは非常に大事なことではないかと思う。

 つまり、何が言いたいかというと、法律を決める権力は国民の代表者である国会議員や地方自治体の首長や地方自治体の議員にだけは任せないで国民の直接的な意見も必要だ、
全てではなくとも必要な場合もあるというのが恐らく西側の先進国のほとんどの発想だろう。
行政権に関しても同じでパブリックコメント含めて重要な行政の決定について国民の直接的意見を全く聞かないということの方がむしろ少ない。

 そうなると、じゃあ、三権の内、司法権だけは全く国民の視線や視点考え方を全く無視していいのか?無視して言い訳が無い。

 現実にアメリカ合衆国の検事は選挙の洗礼を受けるし、大法廷(日本の最高裁)のメンバーは不足したら大統領が任命する。陪審員制度もある。

 その都度国民の声なり視点なりを少しは反映させていく。それがあるから検察にしても裁判にしてもその正統性が確保される。

 郷原氏の意見は、なんというかクラシックというか型にはまっているというか、えらそうなことを言うと司法制度も政治とのかかわりについてもちょっと勉強が足りないように感じる。(ただ、司法試験の短期合格の人にこういうタイプが多い気もする。)

 なぜかというと、純粋な法律の専門家達だけが決めることだけが正しい、政治的な国民の意思などは反映させない方が絶対に信用がおけると考えているわけです。

 でも、これは矛盾がある。

適用する法律を作成する人は法律の専門家とは限らないし第一政治性はある。専門家に限っている国はないと思う。もちろん、国会議員や地方政府の議員に政策秘書に法律の資格弁護士資格や司法書士資格弁理士資格や会計士の資格をもっているものがなることを否定するわけではないし、議員の政策秘書に弁護士資格や司法書士資格、特に会計士資格をもっている人がどんどんなれるようになった方が良いと思うし、なるべきだと思う。

 例えば、石原慎太郎都知事なんかは橋下徹大阪市長や大阪府知事をほめる際にこう言ったわけだ。「財務諸表でやらないと官僚や役人の無駄遣いは明らかにならない。橋下は私と同じで財務諸表でやっているのが素晴らしい。」と。財務諸表を扱うプロと言ったら公認会計士だってことはすぐわかる。公認会計士の合格者に歯止めを掛けようという流れがあるが、本当に税金の無駄をなくそうとしたら、各地方自治体は公認会計士や税理士試験の合格者採用枠を毎年何人かずつでも設けなければいけないのではないか?そうなれば毎年1000人位はすぐ合格者を吸収できるのではないかと思いつく。そこまでいくと、むしろ「公認会計士の合格者数は少ない。もっと増やそう。」位は考え付いても良いのではないか。

 この程度のことを思いつけない層がメディアや言論人をやるからおかしくなる。今まで挙げなかった言論人やメディアを挙げるのならば、藤井厳喜氏はそうだろう。少し前恐らく最新の本を見たけど、「アメリカ合衆国の圧力やTPPによって公認会計士などは食えなくなります。」などと書いてある。流石に原発被害者を救済する行政法を勉強した弁護士はロースクール卒業者位しかいないとわかったのか新司法試験出身の弁護士やロースクールを取り上げはしなかったけど酷い。

 しかも、TPPを説明するとき、松井秀樹の例を挙げる。「ヤンキースに所属した松井選手はワールドシリーズで大活躍したけどシーズン全体の調子が悪くて怪我で休んでも最後の大舞台で活躍すれば次の年も雇うのが日本型経営です。でも、シーズン全体の調子が悪かったので松井選手は移籍せざるを得ませんでした。これがアメリカ的経営のおかしさです。日本の方が良いです。」と藤井氏はしょっちゅう講演会で仰るそうです。
酷いと思う。例えば、日本で中日ドラゴンズの落合博満監督はドラゴンズの優勝監督で日本一も獲った。昨年もリーグ優勝をとったのにシーズン中に解雇を通告された。年俸の要求もあったかもしれないけども、2割台の打率で故障だらけの松井秀樹選手を首にしたアメリカ型経営よりも、落合博満監督を首にした日本型経営の方が理不尽だと普通のプロ野球ファンは思う人が多いだろう。知りもしない調べもしないでどっかからコピーする恐ろしさには脱帽する。

 話は脱線しかけたので戻す。

 適用する前の法律を作る立法段階で素人、一般国民の代表者が関わる作成するわけです。(法律家のプロとみなされるのは単なる司法試験合格者や一般の弁護士ではなくて最高裁の判事あたり。他はないというのが法曹界では一般的な認識に近い。あと、せいぜい一部の検事元検事と大手弁護士事務所のほんの一部くらい。他はみなされない場合がけっこうあるような気がする。そうなると内閣法制局は外れる。素人の部類に近いような意見が結構無いではない。)

 法律を作る段階では立法府では政治的な部分がある。行政もある。司法で法律を適用する段階でありえると言うのが、多分普通の考え方だと思う。陪審員をやったり検察審査会をやったりあるいは最高裁の判事を政治のトップが任命したりする。当然国会のようにやるわけにはいかないが、政治性があるかないかと言ったらある。代表者だけに任せないで法律作成を住民投票で決めるのと同じ。ないと困るということ。

 もっと言うと、検察審査会が議決した内容についてはなるべく最高裁まで行った方が良いと思う。

 市民感覚庶民感覚あるいは国民感覚で起訴したものだから、「この事件や事故に関してはこの刑法の条文の解釈が論点になるけども、今までの裁判例の解釈はこの解釈だ。その解釈に基づくとこれは明らかに無罪だ。」という事件があったとしよう。

 ところが、検察審査会のメンバーの考えからすると、「それはおかしい。条文をみれば犯罪に当てはまるし、この犯罪を取り逃がすのは理不尽だ。」として起訴するとする。

 そうすると、裁判所としても審議をしていくうちに「今まで気がつかなかったけども、検察審査会の意見はもっともだし、こういうふうに素直に条文を解釈すれば犯罪に当てはまる。ただ、これは先例裁判例における解釈を拡大しなければいけない、あるいは解釈変更しなければいけない。」という事態が生じうるから。重要な裁判判例の解釈変更の有無が争点になる場合が最高裁まで行った方が良い。現実には少ないかもしれないが、理論的には憲法解釈も含めて違憲無効になるかという議論に及ぶ場合は当然最高裁まで行った方が良いこともあるだろう。

 以上は検察審査会の一般論


2小沢一郎衆議院議員の裁判


もう一度振り返る事件や裁判の詳しい経過は
上脇博之先生 ある憲法研究者の情報発信の場
「陸山会」土地取得事件人権保障
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/cat_10050840.htmlなどに詳しいようだ。

 詳しい法律の手続きや事件の経過などはざっと読んでも私のおつむにはなかなか入らなかった。
郷原氏
愛川欽也 パックインニュース 2012/4/28
http://www.youtube.com/watch?v=EL4Y567ySMg&feature=related


愛川欽也 パックインニュース 2012/4/28 kinkin.tv

◆小沢氏無罪 これからの政局
◆敦賀原発 真下に活断層
◆保坂区長も参加 脱原発首長会議
◆最近の中国動静は?
<コメンテーター>
田岡 俊次
郷原 信郎
川村 晃司
保坂 展人
横尾 和博


の初めから5分辺りから何十分間か元検事の郷原信朗弁護士
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B7%E5%8E%9F%E4%BF%A1%E9%83%8E
が解説をしている。番組の初めのほうを視聴したら課金制度について説明しているので見たらいかんのかなとも思ったが、番組を開設したのが4月でどうやら初めの何ヶ月かは無料放送のようなのでみて紹介しても大丈夫かなとも思い紹介しました。

ビデオニュース
http://www.videonews.com/
という報道番組も郷原氏が出られている。

まちがいだらけの小沢判決報道
http://www.youtube.com/watch?v=iEfyuNIuapA



初めに紹介した動画だけみてもらえば結構。後ろのビデオニュースの方は予備です。みないでよいです。

 政治家の政治資金規正法の問題、平たく言えば小沢一郎議員の秘書の石川議員たちが政治資金報告書に違った記載をした。額は100円や200円ではない。4億円。それが犯罪に当たる。さて、小沢氏も刑を受けるかなあという話なのであります。当然と言うかある意味、自然な話だけど、無罪になりました。

 「自然」とか「当然」ということは正しいということでは全く無い。司法の場ではそういうことになるかもしれないが、それは市民社会やマスメディアあるいは国民、庶民の立場では本当は認めてはいけないし、全員批判しなくても何割かは必ず批判しなければいけない義務があると思う。「小沢一郎は悪いことをやっていたぞ」といわなくてはいけない。場合によっては朝日新聞はもっと強く批判しても良いと思う。

 どういうことかと言うと、普通の一般人の犯罪で、裁判官が「これは条文にどうしてもどう解釈しても当たらない。条文が無いから立法しないと無理なのでやむなく無罪です。」という場合と全く違うから。

 要するにプロレスやらせに近いと言って良い。

 簡単に言うと、小沢一郎氏は国会議員ですよね。立法府の人間だ。そうなると、立法府の人間が自分に都合の悪い法律を作るかということ。 

 作るわけが無い。常識的に許されるわけが無い。例えば、原発やそれに関する刑罰や損害賠償に関する規定を東京電力の人間だけで作ったらおかしいと思うだろ。甘くなるに決まっているじゃないかということ。

 しかも、小沢氏は自民党の幹事長だったこともあるし、民主党でも同様な地位についていた。単なる一年生議員とは違う。かなり控え目に行って立法府で10本の指に入る力をもった議員である。自分を規制する法律を自分で作ったようなものだ。

 だいたいそれは秘書がやったことで私はあずかり知らぬことですなんて昔からの悪徳政治家の典型ではないか。

 ここに検察の強引な手法や検察審査会の存在意義の1つがある。

 検察がマスコミをたきつけて「この政治家は犯罪者だ」と印象付けて場合によっては世論操作や世論誘導を行う。世論を味方につける。味方につける工作を行わなければならない理由は、政権与党の人間を逮捕するときは会社で言うなら上司やはるか上の位の取締役を逮捕するのと同じくらい大変だ。取締役やそれに近い力を持つ人間(部長でもいいが)、それを逮捕するとき代表取締役よりも上の立場の人による裏づけがないと逮捕が出来ない。それが国民マスコミで言う一般世論、庶民感覚。

 その裏づけがアメリカでは検事を選挙で選ぶということ。そうなると知事だろうが権力者だろうが対等か完全に対等とまではいかなくてもそれに近くなる。

 日本はそこまで行かなくとも何らかの裏づけがないと巨悪を逮捕できなくなる。それに近いのが検察審査会ということ。現状では特に政治家や政権与党の金の問題にはもっと突っ込んで起訴して当たり前ということ。時局的な話をすると、政治評論家やメディアの話では選挙制度を中選挙区制度に戻すと派閥の力が強まって汚職が増える政治と金の問題が増えるということが多いので、そこに突っ込む為にも益々重要視されておかしくない。それでも選挙制度は中選挙区制度の方が良いと思うが弊害はなるべく減らした方が良いに決まっている。

 
 


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by chikkenndo | 2012-06-26 05:07 | 地震と原発問題
給費制度の疑問と司法制度改革2
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関連記事は
労働組合関連と技能五輪
http://yuukinohan.exblog.jp/11604732


給費制度の疑問と司法制度改革
http://yuukinohan.exblog.jp/11713669/の続き


司法制度改革
給費制度
給費制
裁判員制度
裁判員

5他資格他士業との比較

 色々な資格があるが、司法書士と比較してみよう。疲れてきたのでそれだけで考えてみたい。

日本司法書士連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

 法律関係の各士業に対する弁護士会あるいは日弁連の対応は
少し納得が行かないところである。

 当初は司法書士が法律関係のことを少しやると、「非弁だ」「非弁活動は違法行為だ。」
と弁護士あるいは法律家の一員として認めようとはしなかったし、犯罪として扱っていた。

 ところが、司法制度改革が始まって「欧米に習って法曹増員を行うべきだ。」
「法律家を増やすべきだ。」という掛け声が強くなってきたと見るや否や
「日本には既に『法律隣接職種』が沢山あるのでそれらと合わせると欧米と変わらない人数だ。」
という意見に転換した。

 『法律隣接職種』や『法律関係職種』のような言い方をするところに言葉を扱う職業にも関わらず、それを曲げていく酷さがあるなあと思わざるを得ない。欧米、私が知る限りイギリスでは、日本の弁護士にあたる職業は「法廷弁護士」とう名称で弁護士の一部のみになっていて、他に「事務弁護士」というものなどがある。

 今まで弁護士側は「司法書士などは非弁だ。弁護士などではない。」などと言っておきながら増員の話が出ると「司法書士も法律家のはしくれに入れてやれば増員しない根拠になる」と捻じ曲げにかかってきたということ。

 言葉とか論理と言うものが空しい職業だなとしか言いようが無い。正直者が馬鹿をみるのだろうか。

 司法研修所の給費制度についても酷い有様がだんだん世の中に明らかになっていくだろう。

 ある、司法書士の方のサイトより↓

司法書士試験コミュニティ
合格後の流れ(研修や就職活動について)
http://shihoshoshi-community.com/goukakugo.htm
その後、1月の後半に1週間ほどの司法書士会の新人研修があります。
東京合格の私は、つくばで受講しました。
この研修はどちらかというと、簡裁訴訟代理業務等の司法書士としては新しい分野中心の内容です。1日中研修なので、泊まりがけになりますが飲みもあるし、仲間を作るのが目的みたいな感じもありましたね。研修とはいえ、ちょっとしたリフレッシュでした。

以上の研修は必須ではありません。(ただし、受講していないと登録の面接の際に不参加の理由を聞かれたりするそうです。)

まだ研修は続きます。2月はまるまる簡裁訴訟代理権取得には必須のいわゆる100時間研修。私は申し込むのが遅く、神戸での受講となりました。この研修も昼間行われるので、働いている方には大変です。ゼミ形式で、模擬裁判などもあり楽しい研修です。

私は、新人研修終了後、司法書士事務所探しをしました。若いためか、どの司法書士事務所でも面接は好感触。どこにも落とされませんでした。今の司法書士事務所は残業代もしっかりでるし、基本給も業界標準からすると良い方です。それに何より、様々な案件があるので、勉強になっています。独立までに何年かけるかは人それぞれですが、どうせなら都心の司法書士事務所の方がいろいろと経験できて良いと、個人的には思います。

なお、確か、研修代だけで20万くらい掛かりました。しかし、是非、研修に参加されることをお勧めします。


今の司法書士事務所は残業代もしっかりでるし、

・・・先ほどの武本弁護士の文章と比較してみても面白いが、今回伝えたいのは下記の内容であります。
この研修はどちらかというと、簡裁訴訟代理業務等の司法書士としては新しい分野中心の内容です。

なお、確か、研修代だけで20万くらい掛かりました。

・・・これは凄いことなのです。とんでもないことです。解説します。
簡裁訴訟代理業務

 とは今まで登記を中心にやってきた司法書士が簡単な民事訴訟、簡易裁判所を中心とした訴訟を行う業務のことです。それを簡裁訴訟代理業務といいます。当然登記をやってきた司法書士がいきなり訴訟業務を行えるのは難しいから、研修を受けて研修の最後にある試験を突破した者だけが簡裁訴訟代理業務を行えることになったのです。要は訴訟のやり方を教えてもらって試験合格したということ。その範囲では司法研修所の民事関連の要件事実や訴訟のやり方を教えてもらったのと同様の効果です。

 そうなると様々な疑問が生じざるを得ない。
なぜ有料で研修を受けなければいけないのか?簡易裁判所で扱える額は決まっていますが、同じ売買契約ならそこで扱う法律上の争いや条文判例は全く変わらないのです。司法試験合格者の司法研修所での研修が無料で受けられて給料までもらえる。にも拘らず、同じことを司法書士が行ったら有料。非常におかしい。差別としか言いようが無い。国家が差別行為を行っている。

 もちろん、言い方としては、弁護士のやる仕事は専門的な仕事でその教育に優先的に国家がお金を注ぎ込むのはやむを得ないなどと仰るでしょうが、それはあんまり通らないようにみえる。
というのは司法研修の給費制度維持を主張する方々は「給費制度にすれば受益者である国民が得をする仕組みです。」と先のMX-TVの映像にみられるように発言されているのです。

 たまたま弁護士に相談にいった国民が受益者になって、司法書士に相談した国民は受益者として認めないと言っているのと同じであります。

 もっとはっきり言うと、
 「過疎の村で司法書士に相談に行った国民は害を受けて当たり前だ。」と言ったも同然です。とんでもない話だと思います。

 私はたまたま要件事実についての参考書を立ち読みしていたら、予備校の出版されている本であったようでいきなり始めの方に「問題研究要件事実」「○□○○」・・・(いずれも司法研修所のテキスト)を購入してくださいと書かれてあるのです。それでそのままパラッと読み進めていってみたら司法書士合格者用のテキストであることに気がつきました。研修前に読むにしてもそれらのテキストは修習予定者には無償配布されるものなのになぜなのかなと思っていたら、司法書士合格者用の研修を
受ける人は自腹で買うものだと気がつきました。

 政治力の差がこのようなことになったのでしょうが、本当に理不尽だと思います。

 こう言うと、「訴訟のような高度の知識と思考力が要求される仕事は、専門的な勉強をして難しい試験に通った人でないと駄目だ。」というようなことを仰る方がおられます。

 あるいは、司法書士の訴訟を扱う範囲について同じような論拠で「高度な専門的な勉強修練を積んでいない司法書士には簡易裁判所で扱うような小さい額はともかく大きい額高額を扱う地裁より上の高等裁判所以降の訴訟は無理なんだ」と仰る方もおられます。

 これも暴露と言うか言ってしまうと、民事裁判扱う事件で破産とか一部のM&Aとか一部の特許のようなものを除いて額が高いものは不動産に関連する訴訟なのです。
 
 不動産関係法律の基本知識について試験の時点で詳しいのは司法試験合格より司法書士だというのは通説。過去問をみてみたら明らかに差があります。そして、ロースクールでも抵当権を含む担保物権(≒不動産関係の法律)については成績が振るわないというのはいわれるところです。

 そうなると、不動産に関してどちらかというと高度な知識をもっているのは司法書士だから、不動産が絡む訴訟は司法書士が全て扱うということになります。

 こう言うと司法書士の方や不動産関連で普通に働く方にとっても失礼だと思うが、
http://megalodon.jp/2010-1202-2251-02/www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1289785120
法律家の卵に「借金の足かせ」
司法修習の給費制廃止
2010年11月15日10時38分(千葉日報)
 修習開始前、思わぬハードルに直面した人もいる。同法科大学院出身の****さん(26)は修習先に決まった山口でアパートを契約する際、不動産業者に身分を聞かれ、「司法修習生で生活費は国から貸与される」と説明した。事情は理解されず結局、職業欄は「無職」に。収入のある連帯保証人が必要となり、退職後に嘱託社員として働く父親(62)に頼んだ。
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などとわけのわからないことを言う世間知らずの人よりも遥かに信頼がおける。俺だったら↑の合格者の弁護士には絶対に頼みに行かないと思う。こんなのに頼みに行く人は弁護過誤にあってもそれこそ自己責任だとも言える。

 ところが、そういうことを言う人が余りみられないのも少し疑問ですね。

 弁理士も少し調べましたが似たような面があるように思います。

 一応公平を期すために言っておくと、「行政書士に行政訴訟を任せよう」だの「司法試験と司法試験は司法権や法務局関連。行政書士は行政関連(行政訴訟を含む)。」という議論はでたらめが多いように思う。
 
 どういうことかというと、行政関連の書類を作る究極的には行政訴訟を行うというのは司法的な裏づけが必要だからです。わかりやすい例は、行政訴訟。行政訴訟は民法をやって民事訴訟法もやって要件事実などの法律の実務的なところをやって民事訴訟を普通にこなせるようになった人が行政法を勉強して訓練してできるようになるからです。

 だから、余りしたくはない難易度の話をすると、行政書士が3つの資格で一番楽に取れると言われるのはおかしいのです。間違っている。

 現状のままなら、司法試験後の2回試験合格者や簡裁代理権を取得した司法書士が実務で普通に民事訴訟をできるようになってから行政書士をとれるようになるのが良いと思います。現状の資格の廃止も検討すべきと思いました


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by chikkenndo | 2010-12-14 06:22 | 法科大学院時事評論