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長渕剛を愛する司法試験受験生yuukinohanaのブログWセミナー基礎講座新保義隆先生→ロースクール進学予定(画像は、滅多に見られない、かくれんぼ中の刑事訴訟法教科書を至近距離で撮影した貴重なものである)
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自民党HP
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小沢一郎有罪論と検察審査会の必要性と橋を渡った社民党宮台真司氏。日本の難点石渡嶺問題
http://yuukinohan.exblog.jp/15640503/
の続き


1検察審査会一般論
2小沢一郎衆議院議員の裁判
3橋を渡った社民党議員達の問題
4行動保守の問題(有門大輔氏関連問題)
5政局と次の自民党が比較的良い選択


3橋を渡った社民党議員達の問題の続き


普通の感覚で言うと、自分の大学が一番だと思わなければおかしい(別に大学に限らず高校でも中学でも会社でも右翼団体でもなんでもいい)。

 例えば、営業マンが転職する際、前職を話すとき、「前の会社で売っていた商品はでたらめです。とんでもない会社でした。」と言ったよっぽどのことが無い限り(隠しようが無い位組織的に犯罪商品を売買していない限り)誰も相手にしないのは当たり前ということ。

 まして国公立大学は私企業ではなく公のものだからもっと強く言わなければいけない。その意識がないと無理。普通に就職活動をする時、「御社が第一志望です」と言わなければ落とされるのが当たり前と同じ。それより重い。なぜかというと、これから就職活動して入社しようという会社の内情はわからないのに「第一志望」と言うのと、自分が4年間なり6年間実際にキャンパスにいた大学に関して「一番良い大学です」と言うのは後ろの方が重いし信用が置けるから。そこで「日本で二番の大学出身でよいです」などと言ったら「自分が4年間お世話になった大学に対する評価で1番と言えないということはこれからお世話になる会社に『第一志望』と言うのはウソがある」ということになるから。

 こういった基本が分からない大学生が増えているとしたら問題だよな。北大生も平気で貴社に対して大学の悪口を言っていたし一橋も平気で記者に話すんだなということ。そういう人間に限って、「就職活動は中小企業にランクを落として行ったのでえり好みでやったわけではありません。2年間留年したけど駄目でした。」とのたまう自称千葉大学経済卒業を名乗る男(匿名なので本当とはわからん)が週刊誌で記者に語っていたな。挙句の果てに「今は税理士試験の勉強をしています」などとのたまっていた。中小企業に対する物凄い差別意識だし、税理士の顧客のほとんどは中小企業だってこともわかっていない。だいたい、自分が所属した大学の悪口を言う人間がいくらこれから入る企業に対して「第一志望です」などと言っても信用されるはずもない。営業マンが転職しようとして別の会社の面接試験を受けようとしたときに前いた会社の製品の悪口を言いまくることを考えれば簡単に分かる。それに留年させてもらっていてその間の学費の多くは国公立大学は国や公の団体から支払われているんだぞ。自分は数千万円稼いでいて仲の良い母親に生活保護を受給させる精神と非常にそっくりとも言える。「企業はきちんとした判断をしたな」としか言い様が無い。というより、こうした人間が国公立大学に入ろうとか大学に入ろうとかする神経がわからない。こうした無気力な人間にも公費で教育を受けさせてあげるのだから国はかなり甘いと判断せざるを得ない。石渡某とかいう就職相談を受けた事例をあちこちでもらすおよそ弁護士や医者ならば守秘義務違反でその業界から追放されて当たり前の自称就職専門家が「大学の支援が足りない」「OB名簿が足りない」などとのたまっていたが、馬鹿としか言い様が無い。そんな自校の悪口を広報する人間を支援すること自体おかしいし、第一自分の親しく長い付き合いでもない人間、同じ大学卒業ということしかない人間が唯一のつながりである団体の評判を悪くしようとしていたら助ける必要はないし名簿に載せる必要は全く無い。むしろこうした人間は公のお金で受けた教育なのだから国に対して援助されたお金を返還すべきだしOBに迷惑を掛けているのだからそれこそ切腹ではすまない。OB1人1人に名誉毀損や侮辱罪を働いた損害賠償金を払うべきということになる。ま、一昔なら処刑だね。ただ、こういった人間だけ叩いてもしょうがない。首都大学社会学部の宮台真司教授のように著書や公の場で首都大学の誹謗中傷(公益性は全く無いようにみえる。自分のわがまま。自分の都合どおり学生が動かないのがおきに召さないようだ)のような言動を働いているのだから。こうした常人とは思えない教授がのうのうと教授職にまでなれるのだからしょうがないと言えばしょうがない。まずは、こういった教授をきっちり首都大学生なり大学当局が追い出さないことに疑問がある。それにしてもこうした教授がなぜメディアと繋がりがあるのか不思議極まりない。
メディアの収入源は基本的には広告CM収入である。そのお金を出すのは企業であるが、基本的に広報を担当するのは大抵の企業では総務。それが自分の所属しているしかも国の機関の誹謗中傷を繰り広げる学者を登用するメディアに広告料なんかは絶対に払いたくないし信用はおけないと思う。これがある意味出版不況にも繋がっているのだろう。

 相当話が脱線したので戻す。
話を戻すと、海渡弁護士などがベントなどの決定を指示したと言ったけども、それが失敗した場合は全く責任をとらないわけですよね。それは許されるのでしょうか。ということ。失敗したときは隠蔽するわけですよね。それと党内民主主義が確立していないようにみえるということ。

 何よりも
小沢一郎と組むことは執行部の独断で党員や支持者を無視している。つまり、「民主党執行部が独断で党員を無視している」と福島党首が言われたことは社民党の方がより強くあたる(民主党は一応執行部は代表選で変わっているが社民党は変わっていない。民主党の方がまだマシ)ということは言いたいし、党員や支持者も執行部やその周辺を入れ替える気持ちが必要になることもありえると覚悟すべきだろう。。


4行動保守の問題(有門大輔氏関連問題)


この機会に行動保守の問題や議論もやろうと思いましたが、またの機会にします。


5社民党の敗北政局と次の自民党が比較的良い選択(瓦礫問題)



タイトルそのままだが、社民党はもう無くした方が良いという面が増えてきている。
小沢氏と組むということもあるが政策の面について論じたい。

理念の面でも政策の面でも勝ち目が無い。

 太陽光発電を初めとした再生エネルギー政策にしても民主党に政権が変わる前の自民党麻生太郎政権の段階で太陽光発電に力を入れ始めているし、経済界と連携をとって広めていく力は自民党が圧倒的だ。保坂展人世田谷区長がやったことも良いところをあっという間に広めていく力はあるだろう。

 脱原発の面ではどうか?

 これも無理に近い。日本は核不拡散条約(NPT条約)に入っているのでウランを定期的に購入しそれを原発に使い続けざるをえない宿命にある。NPTはアメリカロシア中国フランスなどが主導権を握って支配している。そうなると、本当に脱原発を行って原発を0機にするにはNPTを脱退する必要が絶対にある。

 ところが、脱退できない理由を左派はもっている。「そうやって本当にNPTを脱退すると日本は核武装するかもしれない。」と思っているから。もっというと中国含めた国々と仲が良いからそれらの国の意向を受けてNPTに入り続けて原発原子力発電所を維持する。

 若干順序にずれがあるかもしれないが、私の理想を言うと、

 核武装したい人は、
①NPTを脱退する
②原発を0機にする
③核武装する

 核武装をやめて原発もなしにする人は
①NPTを脱退する
②原発を0機にする
③核武装はしない

 となるのが自然の流れで①②に関しては合意がとれているのでまず①②を協力して推し進めた後に③は議論して決めれば良いと思うのだが、そうならないようになっているわけ。

 日本は日本国民が自分達で決めようとすると軍国主義になるので自分で決めるのはやめよう。

 日本は日本国民が自分達で決めようとすると戦争が出来ない国になるので自分で決めるのはやめよう。

 の2つが対立しているということ。もちろん、背景にはアメリカロシア中国韓国の力がある。例えば、大韓民国政府は日本がNPTから脱退するのは嫌だと思う。それは何も日本が軍国主義になるのが怖いからではない。北朝鮮民主主義人民共和国(変な名称だな)と言う国は自国内からウランを産出するので核武装する可能性がある。だからそれを封じ込めるために韓国は日本にもNPTに入って北朝鮮を押さえ込みたいということ。これはアメリカも恐らく中国ロシアも同じだろう。

 アメリカもロシアも中国も韓国も「日本がNPTを完全に脱退してウランと関わりなく生きる」ことを決して許さないし、同様に「日本がNPTを完全に脱退して核武装する」ことも絶対に許さないということ。それらの意向を受けて立場の左右を問わず日本の政治家や運動家が動いているということ。

 だから、左派系のブログ、例えば村野瀬某ブログは「韓国の原発に文句を言うのはやめよう」みたいなことを言う。要は「韓国の原発は日本と違ってきれい」だといいたいらしい。フランス人が日本で反原発デモに参加するのは歓迎して逮捕されたら「不当逮捕だ」と騒ぐが、日本人が韓国で反原発でも協力するのは「身の程知らず」だというのかその主張。これは小出裕章助教も同じ。「日本の戦争責任や北朝鮮に対する侵略行為を考えると北朝鮮の核や原発に日本人は文句を言ってはいけない。」とのたまうわけ。

 右翼や保守系に関しては言うまでもない。論外。ただ、原子力基本法とかいうのに「安全保障」という単語を放り込んだのは少し報じられた。それは自民党かその周辺のタカ派の議員だろう。じゃあ、これでNPTから少し離れて核武装できるかといったら全く核武装出来ない。要はアメリカやフランスの核ビジネスや北朝鮮とのかかわりに日本は付き合わされてウランを買わされて原発を買わされたわけですよ。本当は危ないんだけどアメリカは言外に「いざとなったら核武装がある(とみせかけて)。安全保障になるよ。」と当時の日本の政治のトップ達に匂わせただろう。国民も批判はあったけど黙認していた。でも、大して役に立たなかった。北朝鮮の拉致は起こるわロシアが挑発行為はするは中国はやるわ、韓国は竹島を返さないわってこと。

 自民党でもたちあがれ日本(両方保守系政党)の議員あたりがアメリカ合衆国の政治家や首脳(共和党も含む)に言ったんだろう「これだけ福島で惨劇が起こるまでになったんだ。せめてウランをどうする核武装をするかの決定権をもう少し我々に下さいよ。」と言ったんだろう。その結果、「安全保障」の単語を加えていいですよとなったわけ。

 私の感情から言わせていただくと
でも、あれだけ日本人が福島県民だけでも200万人が大変な目にあっていたのでその程度かい???!!ふざけるなと思う。せめて、公の場で「NPTから出るのは自由ですからいつでもいいですよ。」「原発を売った我々にも責任ありますよ。」位言って日本に配慮してもらわないと。

 海外に行かなくともこれだけで国際情勢の厳しさ残酷さの一端が分かる気がする。やはり核武装したい人もしたくない人も等しくこの状況を共有すべきように思う。

 話を政局に戻すと、どの党になっても原発を本当に0にする気はない(0にするには対外的にきちんとする人で無いと無理)。そうなると、太陽光発電などを一番取り組みそうな自民党に行くしかないように思う。

 もう一つ言うと、社民党が本当に勝ち目があるとしたら、放射性物質の食料と瓦礫問題に取り組めるかだった。ところが、社民党幹部の阿部知子議員は
社民党は犯罪者ではないか?
http://yuukinohan.exblog.jp/13420470
で紹介したように危険な牛肉を食わそうとした。関連のジャーナリストの神保哲生も同じ。

 瓦礫も「放射性物質入りの瓦礫が怖い」と言った反原発派の山本太郎という芸能人を同じ反原発派の運動家が「東北差別だ」と言って袋叩きにしたとき、それまで運動で協力してきた社民党も共産党も人権派弁護士も庇わなかった。それどころか、社民党の京都府連の副議長は「セーフティーな瓦礫なら瓦礫受け入れには賛成」とのたまうわけ。放射性物質が検出されない瓦礫ではなくて一定の数値以下というだけで「セーフティー」とのたまう。

 セーフティーでは絶対ない。



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by chikkenndo | 2012-06-26 05:39 | 地震と原発問題
小沢一郎有罪論と検察審査会の必要性と橋を渡った社民党宮台真司氏。日本の難点石渡嶺問題
初めに言うと、無罪判決を完全無視して「小沢一郎を刑務所に叩き込め」という内容ではない。今回の記事は。だから、人民解放軍を使うなどして私を襲撃しないで欲しい。
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自民党HP
http://www.jimin.jp/top.html
a0065225_2364293.jpg

再生可能エネルギーを早くやってくれるなら自民党も良いと思う。というか今の政党の中では自民党を政権につかせれば一番早くできるのではないかという印象を受ける。

1検察審査会一般論
2小沢一郎衆議院議員の裁判
3橋を渡った社民党議員達の問題
4行動保守の問題(有門大輔氏関連問題)
5政局と次の自民党が比較的良い選択


1検察審査会一般論



小沢一郎議員の裁判、陸山会事件、あるいは陸山会裁判が意味するところを少しだけ述べようと思う。その前の検察審査会一般論から考えてみる。

事件や裁判の詳しい経過は
上脇博之先生 ある憲法研究者の情報発信の場
「陸山会」土地取得事件人権保障
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/cat_10050840.htmlなどに詳しいようだ。

 詳しい法律の手続きや事件の経過などはざっと読んでも私のおつむにはなかなか入らなかった。
郷原氏
愛川欽也 パックインニュース 2012/4/28
http://www.youtube.com/watch?v=EL4Y567ySMg&feature=related


愛川欽也 パックインニュース 2012/4/28 kinkin.tv

◆小沢氏無罪 これからの政局
◆敦賀原発 真下に活断層
◆保坂区長も参加 脱原発首長会議
◆最近の中国動静は?
<コメンテーター>
田岡 俊次
郷原 信郎
川村 晃司
保坂 展人
横尾 和博


の初めから5分辺りから何十分間か元検事の郷原信朗弁護士
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B7%E5%8E%9F%E4%BF%A1%E9%83%8E
が解説をしている。番組の初めのほうを視聴したら課金制度について説明しているので見たらいかんのかなとも思ったが、番組を開設したのが4月でどうやら初めの何ヶ月かは無料放送のようなのでみて紹介しても大丈夫かなとも思い紹介しました。

ビデオニュース
http://www.videonews.com/
という報道番組も郷原氏が出られている。

まちがいだらけの小沢判決報道
http://www.youtube.com/watch?v=iEfyuNIuapA



初めに紹介した動画だけみてもらえば結構。後ろのビデオニュースの方は予備です。みないでよいです。私もほとんどみてないです。

 まず、検察審査会について否定的な感想を出演者の多くはもってないことを気にしなければならない。全否定しているのは愛川欽也(キンキンっていうのか?)氏ただ一人。

 これは、検察審査会が検察や警察の犯罪をチェックするのに欠かせないからだけではない。だけでもあるともいえるが別の意味もある。

 裁判において、検察審査会と同様の役割を果たしている裁判員制度が成功しているから同様の役目を果たす検察審査会も潰したくないというのが理由。

 私は何ヶ月か1年かそこらか報道でチェックしただけで、何件かの刑事事件が裁判員の手によって無罪に導かれている。

 率としては無罪率が物凄く高い。素人の目から見ても事実関係をみて「どう考えても有罪とは思えない事例が無罪になっている」ということなのだろう。

 裁判官は検察と利害関係があるので思い切った判断が下せないということもあるのだろう。

 散々っぱら司法制度改革の重要な柱である裁判員制度について批判(というより誹謗中傷)を裁判員制度が開始する前から繰り返していたのがリベラル系の朝日新聞東京新聞毎日新聞赤旗ビデオニュースのようなメディアやそこに登場する言論人であった。

 しかし、いざ裁判員制度が始まって無罪判決が結構出ると、

 朝日新聞東京新聞毎日新聞から赤旗、そしてビデオニュースのようなインターネットメディアまで裁判員制度が人権保障に多大な貢献をしていると堂々と目立つところで書かない。言わない。沈黙を保つ。

 裁判官や検事や弁護士のなわばり利権に配慮してやっているのだろう。

 ビデオニュースに関して言うと、結局宮台真司氏も神保哲夫氏も人権保障にいくら役立つと言っても弁護士とのつながりなどの自分の利権に反することはやらないということ。他のメディアも人権派弁護士も同じ。

 これは真面目に人権派やリベラルを志向する視聴者有権者一般人はしっかり心に焼き付けないと駄目だろう。

 ついでに根本的なことを言う(根本的と言ってもたいしたことはない。むしろ一般人にはわかるが変に司法試験に受かる人間にはかえってわからないかもしれない。)

 私は裁判官や検事の質とか無罪判決が多い少ない以前に裁判員制度や検察審査会のようなものは原理的に日本には必要なんだと考えている。

 なぜ必要か?

 民主主義、国民主権からである。(この言い方もどうかと思うがとりあえずそうする)

 国会議員や都知事や大阪府知事や大阪市長がなぜ偉そうな態度をとるとか、歳費給料をもらえるか、勝手に(勝手じゃないけど)1000人足らずの人数で1億人の国民が関わる法律を決められるか?もっと単純に言えば権力を与えられているか?

 一言で言うと、国民がその人を選挙で選んだから。これに尽きる。

 権力の源はそこにある。国会議員は三権の内、立法権の構成員だけども、他の二権も同じ。行政権も国民の中から選ばれた国会議員のなかの多数決で行政のトップの総理大臣が選ばれるし、その指揮の元に内閣が構成される。司法権も同じで最高裁判所のトップは総理大臣がリストの中から選ぶ。

 検察や警察の権力の源も突き詰めれば国民から選ばれた総理大臣がいるからということになる。

 問題はそれで良いのかということになる。

 例えば、首都大学の宮台真司教授や大阪の今井一氏は原発については住民投票に掛けようと主張し住民投票条例を成立させるべく署名を集めて大阪や東京にもっていって議会で審議するところまでもっていったわけだ。

 それに対して、橋下徹大阪市長は「市長選などの選挙の民意で俺が選ばれたんだから俺が決める。」といって反対したということが今井氏は指摘している。

 選挙で選ばれた代表者のみが原発の是非を全て決定することには疑問の声の方が恐らく多いだろう。自民党や民主党もそれではいかんので色々やれと住民投票とは異なるけども例えば専門家を入れたり組織を作れと主張していた。
 
 私自身も住民投票を通して国民なり市民が考えることは非常に大事なことではないかと思う。

 つまり、何が言いたいかというと、法律を決める権力は国民の代表者である国会議員や地方自治体の首長や地方自治体の議員にだけは任せないで国民の直接的な意見も必要だ、
全てではなくとも必要な場合もあるというのが恐らく西側の先進国のほとんどの発想だろう。
行政権に関しても同じでパブリックコメント含めて重要な行政の決定について国民の直接的意見を全く聞かないということの方がむしろ少ない。

 そうなると、じゃあ、三権の内、司法権だけは全く国民の視線や視点考え方を全く無視していいのか?無視して言い訳が無い。

 現実にアメリカ合衆国の検事は選挙の洗礼を受けるし、大法廷(日本の最高裁)のメンバーは不足したら大統領が任命する。陪審員制度もある。

 その都度国民の声なり視点なりを少しは反映させていく。それがあるから検察にしても裁判にしてもその正統性が確保される。

 郷原氏の意見は、なんというかクラシックというか型にはまっているというか、えらそうなことを言うと司法制度も政治とのかかわりについてもちょっと勉強が足りないように感じる。(ただ、司法試験の短期合格の人にこういうタイプが多い気もする。)

 なぜかというと、純粋な法律の専門家達だけが決めることだけが正しい、政治的な国民の意思などは反映させない方が絶対に信用がおけると考えているわけです。

 でも、これは矛盾がある。

適用する法律を作成する人は法律の専門家とは限らないし第一政治性はある。専門家に限っている国はないと思う。もちろん、国会議員や地方政府の議員に政策秘書に法律の資格弁護士資格や司法書士資格弁理士資格や会計士の資格をもっているものがなることを否定するわけではないし、議員の政策秘書に弁護士資格や司法書士資格、特に会計士資格をもっている人がどんどんなれるようになった方が良いと思うし、なるべきだと思う。

 例えば、石原慎太郎都知事なんかは橋下徹大阪市長や大阪府知事をほめる際にこう言ったわけだ。「財務諸表でやらないと官僚や役人の無駄遣いは明らかにならない。橋下は私と同じで財務諸表でやっているのが素晴らしい。」と。財務諸表を扱うプロと言ったら公認会計士だってことはすぐわかる。公認会計士の合格者に歯止めを掛けようという流れがあるが、本当に税金の無駄をなくそうとしたら、各地方自治体は公認会計士や税理士試験の合格者採用枠を毎年何人かずつでも設けなければいけないのではないか?そうなれば毎年1000人位はすぐ合格者を吸収できるのではないかと思いつく。そこまでいくと、むしろ「公認会計士の合格者数は少ない。もっと増やそう。」位は考え付いても良いのではないか。

 この程度のことを思いつけない層がメディアや言論人をやるからおかしくなる。今まで挙げなかった言論人やメディアを挙げるのならば、藤井厳喜氏はそうだろう。少し前恐らく最新の本を見たけど、「アメリカ合衆国の圧力やTPPによって公認会計士などは食えなくなります。」などと書いてある。流石に原発被害者を救済する行政法を勉強した弁護士はロースクール卒業者位しかいないとわかったのか新司法試験出身の弁護士やロースクールを取り上げはしなかったけど酷い。

 しかも、TPPを説明するとき、松井秀樹の例を挙げる。「ヤンキースに所属した松井選手はワールドシリーズで大活躍したけどシーズン全体の調子が悪くて怪我で休んでも最後の大舞台で活躍すれば次の年も雇うのが日本型経営です。でも、シーズン全体の調子が悪かったので松井選手は移籍せざるを得ませんでした。これがアメリカ的経営のおかしさです。日本の方が良いです。」と藤井氏はしょっちゅう講演会で仰るそうです。
酷いと思う。例えば、日本で中日ドラゴンズの落合博満監督はドラゴンズの優勝監督で日本一も獲った。昨年もリーグ優勝をとったのにシーズン中に解雇を通告された。年俸の要求もあったかもしれないけども、2割台の打率で故障だらけの松井秀樹選手を首にしたアメリカ型経営よりも、落合博満監督を首にした日本型経営の方が理不尽だと普通のプロ野球ファンは思う人が多いだろう。知りもしない調べもしないでどっかからコピーする恐ろしさには脱帽する。

 話は脱線しかけたので戻す。

 適用する前の法律を作る立法段階で素人、一般国民の代表者が関わる作成するわけです。(法律家のプロとみなされるのは単なる司法試験合格者や一般の弁護士ではなくて最高裁の判事あたり。他はないというのが法曹界では一般的な認識に近い。あと、せいぜい一部の検事元検事と大手弁護士事務所のほんの一部くらい。他はみなされない場合がけっこうあるような気がする。そうなると内閣法制局は外れる。素人の部類に近いような意見が結構無いではない。)

 法律を作る段階では立法府では政治的な部分がある。行政もある。司法で法律を適用する段階でありえると言うのが、多分普通の考え方だと思う。陪審員をやったり検察審査会をやったりあるいは最高裁の判事を政治のトップが任命したりする。当然国会のようにやるわけにはいかないが、政治性があるかないかと言ったらある。代表者だけに任せないで法律作成を住民投票で決めるのと同じ。ないと困るということ。

 もっと言うと、検察審査会が議決した内容についてはなるべく最高裁まで行った方が良いと思う。

 市民感覚庶民感覚あるいは国民感覚で起訴したものだから、「この事件や事故に関してはこの刑法の条文の解釈が論点になるけども、今までの裁判例の解釈はこの解釈だ。その解釈に基づくとこれは明らかに無罪だ。」という事件があったとしよう。

 ところが、検察審査会のメンバーの考えからすると、「それはおかしい。条文をみれば犯罪に当てはまるし、この犯罪を取り逃がすのは理不尽だ。」として起訴するとする。

 そうすると、裁判所としても審議をしていくうちに「今まで気がつかなかったけども、検察審査会の意見はもっともだし、こういうふうに素直に条文を解釈すれば犯罪に当てはまる。ただ、これは先例裁判例における解釈を拡大しなければいけない、あるいは解釈変更しなければいけない。」という事態が生じうるから。重要な裁判判例の解釈変更の有無が争点になる場合が最高裁まで行った方が良い。現実には少ないかもしれないが、理論的には憲法解釈も含めて違憲無効になるかという議論に及ぶ場合は当然最高裁まで行った方が良いこともあるだろう。

 以上は検察審査会の一般論


2小沢一郎衆議院議員の裁判


もう一度振り返る事件や裁判の詳しい経過は
上脇博之先生 ある憲法研究者の情報発信の場
「陸山会」土地取得事件人権保障
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/cat_10050840.htmlなどに詳しいようだ。

 詳しい法律の手続きや事件の経過などはざっと読んでも私のおつむにはなかなか入らなかった。
郷原氏
愛川欽也 パックインニュース 2012/4/28
http://www.youtube.com/watch?v=EL4Y567ySMg&feature=related


愛川欽也 パックインニュース 2012/4/28 kinkin.tv

◆小沢氏無罪 これからの政局
◆敦賀原発 真下に活断層
◆保坂区長も参加 脱原発首長会議
◆最近の中国動静は?
<コメンテーター>
田岡 俊次
郷原 信郎
川村 晃司
保坂 展人
横尾 和博


の初めから5分辺りから何十分間か元検事の郷原信朗弁護士
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B7%E5%8E%9F%E4%BF%A1%E9%83%8E
が解説をしている。番組の初めのほうを視聴したら課金制度について説明しているので見たらいかんのかなとも思ったが、番組を開設したのが4月でどうやら初めの何ヶ月かは無料放送のようなのでみて紹介しても大丈夫かなとも思い紹介しました。

ビデオニュース
http://www.videonews.com/
という報道番組も郷原氏が出られている。

まちがいだらけの小沢判決報道
http://www.youtube.com/watch?v=iEfyuNIuapA



初めに紹介した動画だけみてもらえば結構。後ろのビデオニュースの方は予備です。みないでよいです。

 政治家の政治資金規正法の問題、平たく言えば小沢一郎議員の秘書の石川議員たちが政治資金報告書に違った記載をした。額は100円や200円ではない。4億円。それが犯罪に当たる。さて、小沢氏も刑を受けるかなあという話なのであります。当然と言うかある意味、自然な話だけど、無罪になりました。

 「自然」とか「当然」ということは正しいということでは全く無い。司法の場ではそういうことになるかもしれないが、それは市民社会やマスメディアあるいは国民、庶民の立場では本当は認めてはいけないし、全員批判しなくても何割かは必ず批判しなければいけない義務があると思う。「小沢一郎は悪いことをやっていたぞ」といわなくてはいけない。場合によっては朝日新聞はもっと強く批判しても良いと思う。

 どういうことかと言うと、普通の一般人の犯罪で、裁判官が「これは条文にどうしてもどう解釈しても当たらない。条文が無いから立法しないと無理なのでやむなく無罪です。」という場合と全く違うから。

 要するにプロレスやらせに近いと言って良い。

 簡単に言うと、小沢一郎氏は国会議員ですよね。立法府の人間だ。そうなると、立法府の人間が自分に都合の悪い法律を作るかということ。 

 作るわけが無い。常識的に許されるわけが無い。例えば、原発やそれに関する刑罰や損害賠償に関する規定を東京電力の人間だけで作ったらおかしいと思うだろ。甘くなるに決まっているじゃないかということ。

 しかも、小沢氏は自民党の幹事長だったこともあるし、民主党でも同様な地位についていた。単なる一年生議員とは違う。かなり控え目に行って立法府で10本の指に入る力をもった議員である。自分を規制する法律を自分で作ったようなものだ。

 だいたいそれは秘書がやったことで私はあずかり知らぬことですなんて昔からの悪徳政治家の典型ではないか。

 ここに検察の強引な手法や検察審査会の存在意義の1つがある。

 検察がマスコミをたきつけて「この政治家は犯罪者だ」と印象付けて場合によっては世論操作や世論誘導を行う。世論を味方につける。味方につける工作を行わなければならない理由は、政権与党の人間を逮捕するときは会社で言うなら上司やはるか上の位の取締役を逮捕するのと同じくらい大変だ。取締役やそれに近い力を持つ人間(部長でもいいが)、それを逮捕するとき代表取締役よりも上の立場の人による裏づけがないと逮捕が出来ない。それが国民マスコミで言う一般世論、庶民感覚。

 その裏づけがアメリカでは検事を選挙で選ぶということ。そうなると知事だろうが権力者だろうが対等か完全に対等とまではいかなくてもそれに近くなる。

 日本はそこまで行かなくとも何らかの裏づけがないと巨悪を逮捕できなくなる。それに近いのが検察審査会ということ。現状では特に政治家や政権与党の金の問題にはもっと突っ込んで起訴して当たり前ということ。時局的な話をすると、政治評論家やメディアの話では選挙制度を中選挙区制度に戻すと派閥の力が強まって汚職が増える政治と金の問題が増えるということが多いので、そこに突っ込む為にも益々重要視されておかしくない。それでも選挙制度は中選挙区制度の方が良いと思うが弊害はなるべく減らした方が良いに決まっている。

 
 


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by chikkenndo | 2012-06-26 05:07 | 地震と原発問題