2009年6月26日の2日前、朝日新聞がこういう記事を書いていた。
「社会保障費用2300億円削減を守れないなら消費税議論を。」
あ~、こういう展開ですよね(笑)
しかし、民主党は昔から財界に法人税減税と消費税増税を約束していたし
自民党もマスコミや社会学者や財務省あたりにおされて
消費税増税をマニフェストに盛り込んでしまった。
放っておくわけにはいかない。
中身はこのままで、プラスして
「このまま国債を発行すると日本は多重債務に陥って
日本の国際的地位が低下する」と書いてあったので
私は「これは確信犯だな」と思いました。
説明していこう。
前段階として、
介護にしてもなんにしても医師会や医者側あたりの責任が大きい
のは既に触れた、本当は第一には彼らが負担すべきだと思う。
このことは朝日新聞も開業医が出さないのは問題だと書いてはいる。
端っこに小さく。私の論拠は
小松秀樹氏インタビュー(武田 徹)についての前半部分でほとんど書きつくした。
だから、「消費税議論をなぜできないのか」という議論を
宮台大先生がのたまっていたけど間逆だったりする。
他にも色々な方法があるんだけれども、
万が一、それが全部駄目だったので消費税議論をしようということに
しよう。
年間国民1人当たり100万円消費を行うとしよう。
1億人国民がいるとすると国内で100兆円消費が行われる。
2300億円を捻出するには何%必要ですか?ということ。
0.23%・・・。どう考えてもおかしい。毎年増えていくにしても
20年もすれば老人の世代は減りますから。
消費税を15%にしようとか25%にしようとしうことと
福祉目的というのは因果関係はないということ。
このようなことを会計士の資格をお持ちの
勝間和代さんはなぜ指摘してマスメディアの報道を批判しないでしょうか?
ワーキングプアに近い若い女性の皆さんは少し考えてみると
良いと思います。
まとめると、こういう議論をしていたのは頭が悪いかわざと乗ったか
広告税をとられるのが嫌だという人々です。
本当に世の中を良くしようと言う根性があれば、
「100兆円以上米国債を日本はもっているので毎年5000億円売るべきだ。」
と朝日新聞や宮台真治大先生は言わなければいけません。
政治家が言うと株価に影響したり暗殺されたりするかもしれませんので。
言えば変わる。仮にアメリカ側の要求で無くなったとしても
新しく日本は要求し易くなる。
例えば、拉致問題に「もう少し前向きに」と言えば多少は協力させることも
可能かもしれない。あるいは、「IMFでの日本での力を上げるのに譲歩してくれ」
とやったって良い。本来の朝日新聞や社民党の唱える社会民主主義というものは
そういうものじゃないのか?
ところがそういった事とは正反対に中川元財務大臣を引きずり落とすようなことを
やる。社会民主主義を唱えるならばある程度協力すべきだとは思わないのか疑問だ。
そうやれば日本の企業にビジネスチャンスを与えることができるのだから
法人税増税や外形標準課税増税を堂々と要求できる。
もしくは大臣について外遊する前に酒癖が悪いならさせないように記事を書くなり
社会学者がコメントすべきだ。
やっていることが正反対なので「社会民主主義を名乗らないで欲しい」
と言いたい。仮に選挙で民主社民が勝ったとしてもインテリなり賢い層は
決してそういう人々を信用しないだろう。
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