刑法議論の前の予備知識2☆自説☆
刑法議論の前の予備知識1
の続きでもあります。話は少し変わります。
ジャーナリストや法律家にとっての「易きにつく」の
意味を考えてみた。
プレスクラブ 収録日:06年7月8日(2006年09月01日) 公開シンポジウム「いま マスコミに問われているものーネット時代のジャーナリズムとは?ー」
このシンポジウムの発言者の一人の金平氏が
「マスコミは易きについてはいけない」と仰った。
果たして易きとは一体なんなのだろうか?
という疑問を
政策討論クロストーク 新番組・第1回(2007年01月31日)
存続か廃止か 死刑制度の是非を問う
存続派:板倉宏氏(刑法学者・日本大学法科大学院教授)
廃止派:保坂展人氏(社民党衆議院議員・死刑を廃止する議員連盟事務局長)
をみて感じた。
という話だ。
保坂氏が「政治家が死刑反対を公然と唱えるのは大変きつい。」
と仰っていたからだ。
保坂先生は、易きとは正反対の方向をとっているように見える。
しかし、実際は違う。ジャーナリストの一定層と法曹界法学会の多数派は
死刑廃止賛成だからです。で、保坂先生はそういう層の支持と協力者の援護
が支持者のほとんどを占める。だから、その層の支持者に合わせて
動くことは易きに流れることなのだ。
私みたいなのが、法曹界に入って
「いや、僕は刑事弁護を一生懸命やっていますが、
死刑制度は維持すべきだし、推奨しなきゃいけない面もある」
と言うことは非常に辛い。少数派だ。易きとは正反対の方向だ。
ここの部分の理解が非常に重要で、これはマスコミでも同じだと思う。
業界内・あるいは自分の利害関係の中で、「易きにつかない」
つかない努力をすることが常に必要だと思う。
郵政民営化も同じで
マル激 229回郵政民営化反対その2(2005年08月12日)
で反対というのがメディアでは多数派だった。世間では賛成が多数派。
そうなるとメディアは易きにつかなかったという話になりそうだが、
メディアの業界内では「俺らは、弱者・少数者の味方だ。」という風潮に
何も考えずにらく~に易きに流れて乗せられていった気がするのだ。
同じ利害関係を有する人間に合わせていけばいいだろう・・