この記事の続き
----前段----
私はもっと酷い経験がある。
学生時代、パソコンや携帯も持たず、電話も黒電話のみで生活していた。
夜12時近くにいきなりチャイムが鳴り、大声で「とにかく明けなさいよ。」と怒鳴られた。
近所迷惑であるどころか、NHKを装った押し込み強盗の類と思い「こんな夜中に
来てこれ以上騒がられると警察を呼びますよ」と言ったら勝手に帰ったようだ。
偽者かとも考えられたが、ポストにNHKのパンフが入っていた。
騙すとかうそをつく前に大声を出して脅しにかかるとは、性質が悪い。
サラ金ですら深夜の取立ては規制されているのに・・・。
---おしまい----
さて、と本論に入る。
最近リフォーム詐欺や建築詐欺とでも言われる問題が取りざたされている。
先ほど引用したブログにおいて、「NHKの詐欺的取立て」と述べ
「説明責任」をきちんと果たしていないとある。
実は私は全く別の見解を取っている。リフォームの勧誘を受けて
建築学を学んでもいない素人の老人が元々見抜ける訳が無い。
騙されて当たり前。それを守るには訪問販売自体を規制・ほぼ禁止に
する必要があると思う。
仮にNHK問題で説明責任を果たそうが果たすまいが一般の素人は
放送法の細かい規定がわかる訳が無い。そして、勧誘員自体も
そんな放送法云々の規定を説明してなどとは基本的に
考えない。歩合制でいかに多くの契約を取ってくるかが
お仕事なのだから。
つまり、説明責任云々は若くて法律知識があり、NHKの深夜の訪問にも
動ぜず追求できる人にしか役に立たない。
世の中の人間の99%には意味の無い規定や宣言なのだ。
となると、
><<参照>>
> 私が放送法32条などの基礎知識を勉強させていただいたページです。
> ただし、ページ趣旨には賛同致しかねます。どうぞご了承ください。
> http://simohakase.hp.infoseek.co.jp/index.html(別窓)
の意見も当たっている面が多いと思う。少なくとも説明責任を
議論するよりもストレートに「廃止しろ!」という意見が真実
を射ている。
NHKの現在の受信料の問題点は他にもある。
経済的な観点である。端的に言って勧誘員を雇うコストがバカに
ならない。
ある時、新聞拡張員が「NHK(の勧誘員)がうらやましい」と
言ったのを聴いたことがある。新聞拡張員は
多いとき1件で5000円を超えるときもある。
私はその時黙っていたが、それ以上の額をNHKは掛けて
いる訳である。なんという無駄遣いだ。
仮に税金にして(消費税1%分でも良い。)おけばこのような経費は
掛からない。
正確に言うと、国民の負担は増えない。無駄としかいえないのだ。
ここは素直に訪問販売禁止法を制定し、消費者保護庁(警察検察
関係者も入れ、それ専門の刑事を育てる)を創設して
訪問販売が行われていないかを監視し
NHKを支えるお金は
税金から支出するという主張をする法学者が現れるのを期待したい。
ということはエリート諸君はやってくれるかどうか・・・