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長渕剛を愛する司法試験受験生yuukinohanaのブログWセミナー基礎講座新保義隆先生→ロースクール進学予定(画像は、滅多に見られない、かくれんぼ中の刑事訴訟法教科書を至近距離で撮影した貴重なものである)
by chikkenndo
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http://youtu.be/PNQjGy3DHvk



上記2つ3つの画像をクリックすると当ブログの内容がより多くの人に伝わります。
4月生まれの方々へ誕生日おめでとうございます


有門大輔氏の問題について

有門大輔氏ブログ周辺
http://yuukinohan.exblog.jp/14997308/

などがあった。

しかし、
バカモヤスミヤスミなら言った方が面白いじゃんブログ(バカモヤスミヤスミイエブログ)
福島はいま、世界の健康長寿域と同じレベルの放射線量しかない
http://isinnsha.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-1f9a.html

でなかなか凄いことを仰るので指摘した上でNPT体制について意見を述べたい。



バカモヤスミヤスミなら言った方が面白いじゃんブログ(バカモヤスミヤスミイエブログ)
福島はいま、世界の健康長寿域と同じレベルの放射線量しかない
http://isinnsha.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-1f9a.html
http://megalodon.jp/2012-0409-0318-41/isinnsha.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-1f9a.html

より

福島はいま、世界の健康長寿域と同じレベルの放射線量しかない

武田先生の講演会の後の懇親会で、

「福島は危ないんだぞ、俺の息子が言うから間違いない」

と言った仲良しのオッサンがいた。

「んなもん、危ないはずないじゃん」

というと、

「おれの息子は東大卒で今は九州大学の教授なんだから、そういう情報はいっぱい入ってくるんだぞ」

というから、

「今はさ、勉強すればするほどアホになるご時世だから、おたくの息子はアホなんや」

「あーはっは。俺の息子はアホか?」

「そうだ。アホだ」

「あっはっは」

ふたりで笑い合った。

私は科学者でもなんでもないから、裏付けなどなかったが、地震のときにマスコミがいつも「放射能漏れ」と騒いだりするし、また今回の震災もニュースを注意深く聞いていれば、たいしたことはないということは認識でき、それ以降もそう確信していた。だって今回、被爆で即死した人っていないじゃんか。んなもんは常識で考えればわかるのだよ。あっはっは。ただね、科学者じゃないからさ、裏付けがなかった。

で、今回、

「東京大学 大学院 医学系研究科 病因・病理学(免疫学)専攻 博士課程 修了。東京大学医学博士(病因・病理学/免疫学)。元々の専門はエイズやがんの免疫学的治療法、遺伝子治療の研究であるが、副作用で亡くなっていく多くの患者を目の当たりにし、副作用のない革新的治療法の研究に没頭、世界で初めて、低線量率放射線医科学・低線量率放射線療法を発見し確立。一般財団法人稲恭宏博士記念低線量率放射線医科学研究開発機構 理事長。」

という名誉ある肩書きのある科学者が裏付けをしてくださった。http://www.mxtv.co.jp/nishibe/archive.php?show_date=2011101511015

テレビに出てるから信頼できるなんてご時世じゃないんだよ。逆だろ、逆。

デクベルだのシーベルト? はてまた反原発だ? ほうれんそうだ? 自らの命と健康を脅かされて冷静さを失ってしまったヤカラは反省しろ、反省。

福島はいま、低線量率域で世界の健康長寿域の地域と同じレベルなんだよ。裏付け済。



 本当に阿呆なのかそれとも装っているのか。わからないが本当なんだろうか。

 まず、放射線が体の何に良くない場合があるかというと、放射線が細胞遺伝子を切るから。普通に生きていても細胞が切れたり壊れたりする。それを回復するために体は修復作業が行われる。例えば、普通に怪我をした場合でも回復する。

 ところがそれが上手くいかなかったり遺伝子の修復作業が上手くいかないがん細胞を作ってしまうあるいはがん細胞の駆除が上手く出来ない。それでガンになるというパターンがある。

 放射線は体を切ったりばらばらにする。自然界の放射線は体を切るきり方が決まっているので対応方法(修復方法)も決まっているのでそんなに悲惨なことにはならない。

 ところが人工的な放射線や特殊な核種によるものだと色んな切り方破壊の仕方があるから悲惨なことになる場合が出てくる。

 結果はわからない。が、そういうこと。

 それから、仮に自然界と全く同じ放射線だとしても量の問題が残る。

 放射線量に関して言うと、

滅び行く行動保守新風(原発と外国人参政権問題7)
http://yuukinohan.exblog.jp/12491641/

【オゾン発生装置健康被害放置の日本】オゾン濃度:大気6.6時間・70 ppbで健康成人の肺機能低下
↑アメリカはこの約半分が基準である。日本の大手メーカーは日本の基準より厳しい規格を立てているようである。

と紹介しているのだが、オゾンの多い地域と少ない地域と言うのがあって、北欧の地域なんかは日常生活を普通に営んでいるだけで大量にオゾンに触れていると言われている。でも、活性酸素=活性酸素のせいで不具合を生じた人は聞かない。ってのと同じ。

 私は数値の高い地域の人たちがなぜ不具合を生じないかというと、
不具合を生じるような体の人はすぐ死んで淘汰されるからだと妄想している。

 ガンでいうと、一番細胞分裂が多い時期は子供の頃だけど、小児ガンで死ぬ割合はガンで死ぬ人の中の割合では低い。小児ガンで死ぬ体質の家系はガキの内に死んでいくのでどんどん絶えて行ってしまうので小児ガン患者の割合は低い。

西部氏や高田氏の問題点はまた別にやるとして、

 一番の問題は中国より酷いことをやっているってこと。

 これからガンの症状が出るかわからないで放っておく、わからないのでこのままにして様子をみるってのは
人体実験をいまやってますってことだから。

ウイグルで核実験をやりまくる中国より酷いってこと。中国は自国のど真ん中自分の領土のど真ん中で領土と自国民を犠牲にしないが、日本は犠牲にしているからな。外国でやる中国の方がましってこと。

 実態がわからない以上、実験をするしかない。様子をみましょうというのは福島県を実験台にしましょうと同じ。

 だから、私は福島県民とくに東部の住民は避難させましょうと言っているのです。本当は群馬県宮城県岩手県茨城県千葉県も加えて非難させるべきだが。


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(以上計3つ)




NPT体制
NPT
Treaty on the Non‐Proliferation of Nuclear Weapons
については調べたが時間的に限界を感じたのでこれまでにします。
とりあえず条文だけでも読んでおいた方が良いと思います。

http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/kaku_npt_all.html

http://www.gensuikin.org/data/npt.html

第十条

1 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。

2 この条約の効力発生の二十五年後に、条約が無期限に効力を有するか追加の一定期間延長されるかを決定するため、会議を開催する。その決定は、締約国の過半数による議決で行う。




自民党への期待。小沢一郎と手を組む今井一神保哲生愛川欽也氏。徳岡宏一郎弁護士問題。京都府市瓦礫反対。
http://yuukinohan.exblog.jp/15640540/あたりに続く



☆TB先☆
◎ 政 治 ◎ チベット人弾圧に関する決議案(英語仮訳)
http://www.m-kiuchi.com/2012/04/06/tibetjindanatsunikansuruketsugian/

2012-04-07 表層のあぶくの化学反応!
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20120407/1333767250
敵や他人のふがいなさを攻め立てることで自分の情けなさを忘れることができる良い典型例だな↑と思う。
復活!三輪のレッドアラート!
放射能汚染について
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-827.html
人間の身体も当然大量の放射性同位体を当たり前の様に含んでいる。別に放射能を帯びているのはガミラス人だけでは無いと言う事。それをほとんどの人が知らない。

本当に復活してめでたいが、知っていると思うぞ。にっくきガミラスよりは知っている人は多いと思う。でも、とりあえず無事で生き延びてよかったですね。てっきりベーシックインカムがもらえないか震災で大変なことになったのかなと思っていました。


核兵器の不拡散に関する条約 全文

Treaty on the Non‐Proliferation of Nuclear Weapons
--------------------------------------------------------------------------------

  発  効 1970年3月 5日    
 日 本 国 1970年2月 3日 署名 
 日 本 国 1976年6月 8日 批准 
           
前文

 この条約を締結する国(以下「締約国」という。)は、

 核戦争が全人類に惨害をもたらすものであり、したがつて、このような戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を払い、及び人民の安全を保障するための措置をとることが必要であることを考慮し、

 核兵器の拡散が核戦争の危険を著しく増大させるものであることを信じ、

 核兵器の一層広範にわたる分散の防止に関する協定を締結することを要請する国際連合総会の諸決議に従い、

 平和的な原子力活動に対する国際原子力機関の保障措置の適用を容易にすることについて協力することを約束し、

 一定の枢要な箇所において機器その他の技術的手段を使用することにより原料物質及び特殊核分裂性物質の移動に対して効果的に保障措置を適用するという原則を、国際原子力機関の保障措置制度のわく内で適用することを促進するための研究、開発その他の努力に対する支持を表明し、

 核技術の平和的応用の利益(核兵器国が核爆発装置の開発から得ることができるすべての技術上の副産物を含む。)が、平和的目的のため、すべての締約国(核兵器国であるか非核兵器国であるかを問わない。)に提供されるべきであるという原則を確認し、

 この原則を適用するに当たり、すべての締約国が、平和的目的のための原子力の応用を一層発展させるため可能な最大限度まで科学的情報を交換することに参加し、及び単独で又は他の国と協力してその応用の一層の発展に貢献する権利を有することを確信し、

 核軍備競争の停止をできる限り早期に達成し、及び核軍備の縮小の方向で効果的な措置をとる意図を宣言し、

 この目的の達成についてすべての国が協力することを要請し、

 千九百六十三年の大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の締約国が、同条約前文において、核兵器のすべての実験的爆発の永久的停止の達成を求め及びそのために交渉を継続する決意を表明したことを想起し、

 厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約に基づき核兵器の製造を停止し、貯蔵されたすべての核兵器を廃棄し、並びに諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去することを容易にするため、国際間の緊張の緩和及び諸国間の信頼の強化を促進することを希望し、

 諸国が、国際連合憲章に従い、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならないこと並びに国際の平和及び安全の確立及び維持が世界の人的及び経済的資源の軍備のための転用を最も少なくして促進されなければならないことを想起して、
 次のとおり協定した。
--------------------------------------------------------------------------------

第一条
 締約国である各核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造若しくはその他の方法による取得又は核兵器その他の核爆発装置の管理の取得につきいかなる非核兵器国に対しても何ら援助、奨励又は勧誘を行わないことを約束する。

第二条
締約国である各非核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者からも直接又は間接に受領しないこと、核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によつて取得しないこと及び核兵器その他の核爆発装置の製造についていかなる援助をも求めず又は受けないことを約束する。

第三条
1 締約国である各非核兵器国は、原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止するため、この条約に基づいて負う義務の履行を確認することのみを目的として国際原子力機関憲章及び国際原子力機関の保障措置制度に従い国際原子力機関との間で交渉しかつ締結する協定に定められる保障措置を受諾することを約束する。この条の規定によつて必要とされる保障措置の手続は、原料物質又は特殊核分裂性物質につき、それが主要な原子力施設において生産され、処理され若しくは使用されているか又は主要な原子力施設の外にあるかを問わず、遵守しなければならない。この条の規定によつて必要とされる保障措置は、当該非核兵器国の領域内若しくはその管轄下で又は場所のいかんを問わずその管理の下で行われるすべての平和的な原子力活動に係るすべての原料物質及び特殊核分裂性物質につき、適用される。
2 各締約国は、(a)原料物質若しくは特殊核分裂性物質又は(b)特殊核分裂性物質の処理、使用若しくは生産のために特に設計され若しくは作成された設備若しくは資材を、この条の規定によつて必要とされる保障措置が当該原料物質又は当該特殊核分裂性物質について適用されない限り、平和的目的のためいかなる非核兵器国にも供給しないことを約束する。
3 この条の規定によつて必要とされる保障措置は、この条の規定及び前文に規定する保障措置の原則に従い、次条の規定に適合する態様で、かつ、締約国の経済的若しくは技術的発展又は平和的な原子力活動の分野における国際協力(平和的目的のため、核物質及びその処理、使用又は生産のための設備を国際的に交換することを含む。)を妨げないような態様で、実施するものとする。
4 締約国である非核兵器国は、この条に定める要件を満たすため、国際原子力機関憲章に従い、個々に又は他の国と共同して国際原子力機関と協定を締結するものとする。その協定の交渉は、この条約が最初に効力を生じた時から百八十日以内に開始しなければならない。この百八十日の期間の後に批准書又は加入書を寄託する国については、その協定の交渉は、当該寄託の日までに開始しなければならない。その協定は、交渉開始の日の後十八箇月以内に効力を生ずるものとする。

第四条
1 この条約のいかなる規定も、無差別にかつ第一条及び第二条の規定に従つて平和的目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させることについてのすべての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならない。
2 すべての締約国は、原子力の平和的利用のため設備、資材並びに科学的及び技術的情報を可能な最大限度まで交換することを容易にすることを約束し、また、その交換に参加する権利を有する。締約国は、また、可能なときは、単独で又は他の国若しくは国際機関と共同して、世界の開発途上にある地域の必要に妥当な考慮を払つて、平和的目的のための原子力の応用、特に締約国である非核兵器国の領域におけるその応用の一層の発展に貢献することに協力する。

第五条
 各締約国は、核爆発のあらゆる平和的応用から生ずることのある利益が、この条約に従い適当な国際的監視の下でかつ適当な国際的手続により無差別の原則に基づいて締約国である非核兵器国に提供されること並びに使用される爆発装置についてその非核兵器国の負担する費用が、できる限り低額であり、かつ、研究及び開発のためのいかなる費用をも含まないことを確保するため、適当な措置をとることを約束する。締約国である非核兵器国は、特別の国際協定に従い、非核兵器国が十分に代表されている適当な国際機関を通じてこのような利益を享受することができる。この問題に関する交渉は、この条約が効力を生じた後できる限り速やかに開始するものとする。締約国である非核兵器国は、希望するときは、二国間協定によつてもこのような利益を享受することができる。

第六条
 各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。

第七条
 この条約のいかなる規定も、国の集団がそれらの国の領域に全く核兵器の存在しないことを確保するため地域的な条約を締結する権利に対し、影響を及ぼすものではない。

第八条
1 いずれの締約国も、この条約の改正を提案することができる。改正案は、寄託国政府に提出するものとし、寄託国政府は、これをすべての締約国に配布する。その後、締約国の三分の一以上の要請があつたときは、寄託国政府は、その改正を審議するため、すべての締約国を招請して会議を開催する。
2 この条約のいかなる改正も、すべての締約国の過半数の票(締約国であるすべての核兵器国の票及び改正案が配布された日に国際原子力機関の理事国である他のすべての締約国の票を含む。)による議決で承認されなければならない。その改正は、すべての締約国の過半数の改正の批准書(締約国であるすべての核兵器国の改正の批准書及び改正案が配布された日に国際原子力機関の理事国である他のすべての締約国の改正の批准書を含む。)が寄託された時に、その批准書を寄託した各締約国について効力を生ずる。その後は、改正は、改正の批准書を寄託する他のいずれの締約国についても、その寄託の時に効力を生ずる。
3 前文の目的の実現及びこの条約の規定の遵守を確保するようにこの条約の運用を検討するため、この条約の効力発生の五年後にスイスのジュネーヴで締約国の会議を開催する。その後五年ごとに、締約国の過半数が寄託国政府に提案する場合には、条約の運用を検討するという同様の目的をもつて、更に会議を開催する。

第九条
1 この条約は、署名のためすべての国に開放される。この条約が3の規定に従つて効力を生ずる前にこの条約に署名しない国は、いつでもこの条約に加入することができる。
2 この条約は、署名国によつて批准されなければならない。批准書及び加入書は、ここに寄託国政府として指定されるグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、ソヴィエト社会主義共和国連邦及びアメリカ合衆国の政府に寄託する。
3 この条約は、その政府が条約の寄託者として指定される国及びこの条約の署名国である他の四十の国が批准しかつその批准書を寄託した後に、効力を生ずる。この条約の適用上、「核兵器国」とは、千九百六十七年一月一日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。
4 この条約は、その効力発生の後に批准書又は加入書を寄託する国については、その批准書又は加入書の寄託の日に効力を生ずる。
5 寄託国政府は、すべての署名国及び加入国に対し、各署名の日、各批准書又は各加入書の寄託の日、この条約の効力発生の日、会議の開催の要請を受領した日及び他の通知を速やかに通報する。
6 この条約は、寄託国政府が国際連合憲章第百二条の規定に従つて登録する。


第十条
1 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
2 この条約の効力発生の二十五年後に、条約が無期限に効力を有するか追加の一定期間延長されるかを決定するため、会議を開催する。その決定は、締約国の過半数による議決で行う。

第十一条
 この条約は、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語及び中国語をひとしく正文とし、寄託国政府に寄託される。この条約の認証謄本は、寄託国政府が署名国政府及び加入国政府に送付する。

 以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。

 千九百六十八年七月一日にロンドン市、モスクワ市及びワシントン市で本書三通を作成した。


 (昭和五一年六月八日外務省告示第一一二号で昭和五一年六月八日に日本国について効力発生)
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