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長渕剛を愛する司法試験受験生yuukinohanaのブログWセミナー基礎講座新保義隆先生→ロースクール進学予定(画像は、滅多に見られない、かくれんぼ中の刑事訴訟法教科書を至近距離で撮影した貴重なものである)
by chikkenndo
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給費制度の疑問と司法制度改革2
法科大学院制度、司法試験合格者増員をどう思いますか?
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今年の技能五輪↓
技能ルネッサンス!神奈川2010
ダイジェスト↓

映像は↓のch1から4よりどうぞ。
http://ginougorin.jp/
関連記事は
労働組合関連と技能五輪
http://yuukinohan.exblog.jp/11604732


給費制度の疑問と司法制度改革
http://yuukinohan.exblog.jp/11713669/の続き


司法制度改革
給費制度
給費制
裁判員制度
裁判員

5他資格他士業との比較

 色々な資格があるが、司法書士と比較してみよう。疲れてきたのでそれだけで考えてみたい。

日本司法書士連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

 法律関係の各士業に対する弁護士会あるいは日弁連の対応は
少し納得が行かないところである。

 当初は司法書士が法律関係のことを少しやると、「非弁だ」「非弁活動は違法行為だ。」
と弁護士あるいは法律家の一員として認めようとはしなかったし、犯罪として扱っていた。

 ところが、司法制度改革が始まって「欧米に習って法曹増員を行うべきだ。」
「法律家を増やすべきだ。」という掛け声が強くなってきたと見るや否や
「日本には既に『法律隣接職種』が沢山あるのでそれらと合わせると欧米と変わらない人数だ。」
という意見に転換した。

 『法律隣接職種』や『法律関係職種』のような言い方をするところに言葉を扱う職業にも関わらず、それを曲げていく酷さがあるなあと思わざるを得ない。欧米、私が知る限りイギリスでは、日本の弁護士にあたる職業は「法廷弁護士」とう名称で弁護士の一部のみになっていて、他に「事務弁護士」というものなどがある。

 今まで弁護士側は「司法書士などは非弁だ。弁護士などではない。」などと言っておきながら増員の話が出ると「司法書士も法律家のはしくれに入れてやれば増員しない根拠になる」と捻じ曲げにかかってきたということ。

 言葉とか論理と言うものが空しい職業だなとしか言いようが無い。正直者が馬鹿をみるのだろうか。

 司法研修所の給費制度についても酷い有様がだんだん世の中に明らかになっていくだろう。

 ある、司法書士の方のサイトより↓

司法書士試験コミュニティ
合格後の流れ(研修や就職活動について)
http://shihoshoshi-community.com/goukakugo.htm
その後、1月の後半に1週間ほどの司法書士会の新人研修があります。
東京合格の私は、つくばで受講しました。
この研修はどちらかというと、簡裁訴訟代理業務等の司法書士としては新しい分野中心の内容です。1日中研修なので、泊まりがけになりますが飲みもあるし、仲間を作るのが目的みたいな感じもありましたね。研修とはいえ、ちょっとしたリフレッシュでした。

以上の研修は必須ではありません。(ただし、受講していないと登録の面接の際に不参加の理由を聞かれたりするそうです。)

まだ研修は続きます。2月はまるまる簡裁訴訟代理権取得には必須のいわゆる100時間研修。私は申し込むのが遅く、神戸での受講となりました。この研修も昼間行われるので、働いている方には大変です。ゼミ形式で、模擬裁判などもあり楽しい研修です。

私は、新人研修終了後、司法書士事務所探しをしました。若いためか、どの司法書士事務所でも面接は好感触。どこにも落とされませんでした。今の司法書士事務所は残業代もしっかりでるし、基本給も業界標準からすると良い方です。それに何より、様々な案件があるので、勉強になっています。独立までに何年かけるかは人それぞれですが、どうせなら都心の司法書士事務所の方がいろいろと経験できて良いと、個人的には思います。

なお、確か、研修代だけで20万くらい掛かりました。しかし、是非、研修に参加されることをお勧めします。


今の司法書士事務所は残業代もしっかりでるし、

・・・先ほどの武本弁護士の文章と比較してみても面白いが、今回伝えたいのは下記の内容であります。
この研修はどちらかというと、簡裁訴訟代理業務等の司法書士としては新しい分野中心の内容です。

なお、確か、研修代だけで20万くらい掛かりました。

・・・これは凄いことなのです。とんでもないことです。解説します。
簡裁訴訟代理業務

 とは今まで登記を中心にやってきた司法書士が簡単な民事訴訟、簡易裁判所を中心とした訴訟を行う業務のことです。それを簡裁訴訟代理業務といいます。当然登記をやってきた司法書士がいきなり訴訟業務を行えるのは難しいから、研修を受けて研修の最後にある試験を突破した者だけが簡裁訴訟代理業務を行えることになったのです。要は訴訟のやり方を教えてもらって試験合格したということ。その範囲では司法研修所の民事関連の要件事実や訴訟のやり方を教えてもらったのと同様の効果です。

 そうなると様々な疑問が生じざるを得ない。
なぜ有料で研修を受けなければいけないのか?簡易裁判所で扱える額は決まっていますが、同じ売買契約ならそこで扱う法律上の争いや条文判例は全く変わらないのです。司法試験合格者の司法研修所での研修が無料で受けられて給料までもらえる。にも拘らず、同じことを司法書士が行ったら有料。非常におかしい。差別としか言いようが無い。国家が差別行為を行っている。

 もちろん、言い方としては、弁護士のやる仕事は専門的な仕事でその教育に優先的に国家がお金を注ぎ込むのはやむを得ないなどと仰るでしょうが、それはあんまり通らないようにみえる。
というのは司法研修の給費制度維持を主張する方々は「給費制度にすれば受益者である国民が得をする仕組みです。」と先のMX-TVの映像にみられるように発言されているのです。

 たまたま弁護士に相談にいった国民が受益者になって、司法書士に相談した国民は受益者として認めないと言っているのと同じであります。

 もっとはっきり言うと、
 「過疎の村で司法書士に相談に行った国民は害を受けて当たり前だ。」と言ったも同然です。とんでもない話だと思います。

 私はたまたま要件事実についての参考書を立ち読みしていたら、予備校の出版されている本であったようでいきなり始めの方に「問題研究要件事実」「○□○○」・・・(いずれも司法研修所のテキスト)を購入してくださいと書かれてあるのです。それでそのままパラッと読み進めていってみたら司法書士合格者用のテキストであることに気がつきました。研修前に読むにしてもそれらのテキストは修習予定者には無償配布されるものなのになぜなのかなと思っていたら、司法書士合格者用の研修を
受ける人は自腹で買うものだと気がつきました。

 政治力の差がこのようなことになったのでしょうが、本当に理不尽だと思います。

 こう言うと、「訴訟のような高度の知識と思考力が要求される仕事は、専門的な勉強をして難しい試験に通った人でないと駄目だ。」というようなことを仰る方がおられます。

 あるいは、司法書士の訴訟を扱う範囲について同じような論拠で「高度な専門的な勉強修練を積んでいない司法書士には簡易裁判所で扱うような小さい額はともかく大きい額高額を扱う地裁より上の高等裁判所以降の訴訟は無理なんだ」と仰る方もおられます。

 これも暴露と言うか言ってしまうと、民事裁判扱う事件で破産とか一部のM&Aとか一部の特許のようなものを除いて額が高いものは不動産に関連する訴訟なのです。
 
 不動産関係法律の基本知識について試験の時点で詳しいのは司法試験合格より司法書士だというのは通説。過去問をみてみたら明らかに差があります。そして、ロースクールでも抵当権を含む担保物権(≒不動産関係の法律)については成績が振るわないというのはいわれるところです。

 そうなると、不動産に関してどちらかというと高度な知識をもっているのは司法書士だから、不動産が絡む訴訟は司法書士が全て扱うということになります。

 こう言うと司法書士の方や不動産関連で普通に働く方にとっても失礼だと思うが、
http://megalodon.jp/2010-1202-2251-02/www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1289785120
法律家の卵に「借金の足かせ」
司法修習の給費制廃止
2010年11月15日10時38分(千葉日報)
 修習開始前、思わぬハードルに直面した人もいる。同法科大学院出身の****さん(26)は修習先に決まった山口でアパートを契約する際、不動産業者に身分を聞かれ、「司法修習生で生活費は国から貸与される」と説明した。事情は理解されず結局、職業欄は「無職」に。収入のある連帯保証人が必要となり、退職後に嘱託社員として働く父親(62)に頼んだ。
--------------------------------------------------------------------------------

などとわけのわからないことを言う世間知らずの人よりも遥かに信頼がおける。俺だったら↑の合格者の弁護士には絶対に頼みに行かないと思う。こんなのに頼みに行く人は弁護過誤にあってもそれこそ自己責任だとも言える。

 ところが、そういうことを言う人が余りみられないのも少し疑問ですね。

 弁理士も少し調べましたが似たような面があるように思います。

 一応公平を期すために言っておくと、「行政書士に行政訴訟を任せよう」だの「司法試験と司法試験は司法権や法務局関連。行政書士は行政関連(行政訴訟を含む)。」という議論はでたらめが多いように思う。
 
 どういうことかというと、行政関連の書類を作る究極的には行政訴訟を行うというのは司法的な裏づけが必要だからです。わかりやすい例は、行政訴訟。行政訴訟は民法をやって民事訴訟法もやって要件事実などの法律の実務的なところをやって民事訴訟を普通にこなせるようになった人が行政法を勉強して訓練してできるようになるからです。

 だから、余りしたくはない難易度の話をすると、行政書士が3つの資格で一番楽に取れると言われるのはおかしいのです。間違っている。

 現状のままなら、司法試験後の2回試験合格者や簡裁代理権を取得した司法書士が実務で普通に民事訴訟をできるようになってから行政書士をとれるようになるのが良いと思います。現状の資格の廃止も検討すべきと思いました


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(以上計3つ) 



6考察


 長々書いてきたが、書いていく度に、まるで自分とは全く関係の無い別の国別の時代の悲惨な状況を客観的に書いていく気がして、少し前書いた分を読み返すたびに「酷い状態だな」と思ったところである。
ロースクール制度になって文科省が入ってきて法曹増員が行われてようやく一歩、いや半歩前進。それをまたどんどん悪くさせようとか色々な勢力が入ってきているという。

 各士業の方々や役所関係政治家の皆様、もちろん、国民の皆様も含めて他山の石にしていただきたい。

 試験についてはしっかり書く科目基準を掲げて(それも専業で勉強して長くて3年程度以下でこなせる量)論文や記述式の試験に関しては合格答案を出来る限り全て公表しなければいけない。司法試験に関しては二回試験も同じようにやらないと駄目だと思う。

 本当にしっかりしないと危ない。

 国民の皆様は制度や社会を評価評論する学者・人物を監視しなければいかんと思う。
例えば、首都大学の社会学の宮台真司教授がラジオかどこかで姫路獨協大学法科大学院が廃止決定になったとき、法科大学院制度やら大学院制度改革は失敗に終わった理由などを語っておられたそうだけど、彼が「これは情実入試なのでだめです」「司法試験が公正でない」などと本当に心から問題に思うわけが無い。自身は自分の子供を私立の幼稚舎にコネで入れようとしたし、第一自身が大学院入試に合格したのも公正さとは離れた方法で入られたように発言されていた。

 国民が監視して舐められないようにしないといけない。
だいたい、ロースクールに入学した自分ですらそんな関西の情報はなかなか入ってこないし、入ってきたとしても確かめる作業を相当行わなければいけない。しかも彼は専門が違う。

 国民は相当おかしい。インターネットユーザーも真剣に考えなければいけない。冒頭に掲げたように広告もせず政治家勢力の影響も何も受けずにやっている人間を大事にしなければ。

☆関連エントリー☆
弁護士の問題(原発)
http://yuukinohan.exblog.jp/13582431



☆TB先☆
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20101211/1292036162
↑良い話だ。最近は司法試験法律家を目指しても自分の人生として本当にプラスなのだろうかと少し疑問に感じてきました。個々人の人生の良し悪しはは有名大学とか難しい国家試験に受かったかとは全く別物だなと感じつつある。自分も親戚の自営業の跡継ぎになろうか少し迷っているところです。ジャーナリストも同じだけど、それなりに目指して、関係の本を読んだり勉強らしいものをすると、まっとうな人が主流にならないのがわかってくる。まっとうなのははじかれたり試験に落ちたりする。本当にまっとうにやろうとするのは少数であんまり良い世界じゃないなあとも思う。ただ、法律関係の専門職につくのが目標なので頑張る積りではあります。しかし、自衛隊もなあ、司法修習生の見世物にされちゃあいけないよ。UFO研究したり戦車乗せたり飛行機飛ばして修習生に見せて殉職するのが仕事じゃないと思う。そんなの少しは断って欲しい。もう少し士気を高めて欲しいよ。そうすれば変に関わってくる国会議員も減ると思う。

・社民党 京都府連合 副主席 野崎靖仁 語録
もし社民党の副主席が『もしドラ』を読んだら
http://blog.goo.ne.jp/nozaki_yasuhito/e/289f00187b10fb3cbec0183cdc427987
↑映画化するに至っても余り政治的な背景を語らないですね。しかし、政治家もメディアの人間も本当に真実や事実を言わなくなってしまったな。1ブロガーに負担をかけないで欲しいなとも思わんでもない。

追記
司法修習生の給費制維持論は根拠が弱すぎる
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/07f6ec6d9a8efa1398391740ad790876

小沢一郎有罪論と検察審査会の必要性と橋を渡った社民党宮台真司氏。日本の難点石..
http://yuukinohan.exblog.jp/15640503
も自分ながら読んでおくべきと思う。

司法修習生の給費制存続に反対しよう「同じ釜のメシを食うな」
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/32602278.html
↑中身は言いすぎだが、タイトルは結構正しいような気がする。

【司法修習生給費制復活法案成立】 新聞記事による批判編
http://blogs.yahoo.co.jp/samayoeruhounoshihai/642292.html


☆ お知らせ ☆ 法務委員会で質問2012年3月15日 20:17 カテゴリ
http://www.m-kiuchi.com/2012/03/15/oshirase240315/にあった予告の内容。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

衆議院法務委員会第180回号数一覧
平成24年3月16日 第3号 全5件
政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
裁判所法の一部を改正する法律案(内閣提出、第百七十九回国会閣法第一二号)
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案起草の件より
○城内委員 いずれにしても、非常に制度設計が抽象的で曖昧なわけですよ。いろいろなケースで、こういうケースはどうだとか、ろくに議論もしないで非常に、何でもできるような機関をつくろうとしているわけです。

 ですから、こういった観点からも、私、実は用意している質問の五分の一もまだ質問していないので、これはまた改めて、じっくり時間をいただいて質問させていただきたいと思います。残念ながら、具体的な説得力のある答弁はきょうも得られませんでしたから、次回は、ああそうか、だったら人権侵害救済機関をつくってもいいかなと私が転向できるような、そういう答弁をぜひ御用意していただきたいと思います。

 最後に、時間がもうあと五分しかありませんけれども、これまで何度か質問させていただいた司法修習生への給費制の問題です。

 これは、昨年十一月、貸与制に移行しました。私は、やはり給費制の方が望ましいと思っております。法曹制度全体の改革が必要だということは全くそのとおりだと思いますが、何しろ法科大学院一つとっても、今、合格率は大変低く、当初三千人合格ということでぶち上げておきながら、二千人程度しかいない。また、司法修習終了後の一括登録時に弁護士登録をしなかった者が、平成二十二年、二百五十八人、これだけでも私は多いと思うんですが、昨年は四百六十四人と倍増しております。平成十九年が百二人ですから、四倍ですよ。

 公益のために働く優秀な弁護士を育てるべし、そのために法曹制度全体を改革すべきであると私は思いますが、何だか、国にお金がないから、とりあえず給費制をやめて貸与制にしよう、これはまさに何度も言うように財務省的な論理なんですよね。ない袖は振れないとか、そういう発想なんですよね。私は、順番が逆だと思います。やるなら、まず法曹全体の改革をやった上で検討すべきだ、それが筋だと思っております。

 さらに、現場の声を私も幾つか集めてみましたところ、ビギナーズ・ネットという方々がいらしております。明らかに経済的な理由から修習を辞退されている方がいらっしゃいます。お金がないから地方公務員になろうとか、最近では政策担当秘書になる方も多いというふうに伺っておりますけれども、司法研修所に進まなかった六十三名について、前回、調べていただけるというような答弁をいただきましたけれども、その後、経済的理由で諦めた方は六十三名中何名程度いるかというのはわかったんでしょうか。

○小川国務大臣 その点につきまして、今現在、法務省としては把握しておりません。

○城内委員 わかりました。

 では、視点を変えて、その六十三名の中に経済的理由で諦めた方がいると思いますか、思いませんか。いないと思いますか。

○小川国務大臣 事実じゃなくて私の感想ということで述べさせていただきますと、公務員になる方、学校の研究に残る方、さまざまな道があると思いますが、ロースクールを出て、司法試験に受かって、しかし司法修習に行かないというのは、ちょっと経済的理由だけでは考えがたいのかなというふうに私は感じとしては思いますが。

○城内委員 いるんですよ、実際に。少なからずいらっしゃるんですよ。ですから、いるという事実を踏まえて、そういった方々がまさに法曹への道を断念している、その事実を踏まえて、そうならないようにするのがまさに政治の力じゃないかと私は思うので、もう時間がないので、この問題についてもたくさん質問を用意してまいりましたけれども、次回に質問させていただきたいというふうに思います。

 もう時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

ある意味、城内議員が乗せられているのかわざと乗っているのか。

 これは経済的理由と言う論理はちょっと間違っている。一般社会では通らない論理。時間があったらまた触れます。こうなったのは財務省でも自民党の責任でもないと思う。当時は無所属だったので無所属ならではの論理な気がします。自民党に完全に復党した後はこういうのは無しになると思う。

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by chikkenndo | 2010-12-14 06:22 | 法科大学院時事評論
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