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長渕剛を愛する司法試験受験生yuukinohanaのブログWセミナー基礎講座新保義隆先生→ロースクール進学予定(画像は、滅多に見られない、かくれんぼ中の刑事訴訟法教科書を至近距離で撮影した貴重なものである)
by chikkenndo
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司法修習生への給費制度の疑問と司法制度改革(給費制の問題点司法修習)
 私はエキサイトブログというブログを使用させていただいております。携帯から見ると1つの記事をみるために10回以上クリックしなければいけない時があると聞いた。かつてはアメーバーブログと言う他社のブログも同じだったようだ。そのアメーバーブログは最近1度か2度でみれるようになったが、エキサイトブログは逆に1度で済んだものを10回以上クリックしなければいけなくなったそうだ。これはなんとかした方がいいのではないかと思い、エキサイトブログの要望コーナー
http://staff.exblog.jp/11280130/などにコメントを書き込もうとクリックしたが、やめることにした。私と同じ使用者(エキサイトブログ会員)の方たちが同じく要望を書き込んでおられるのだが、余りにも山賊みたいに言いたい放題にみえたのでやる気を失ったしまったからです。昔から無茶苦茶だったよなあ。自分のアフィリエイトを効率よくやるために「エキサイトブログはこうすべきだ。」「こういうサービスを提供すべきだ。」と言うのも昔あった。無料会員で当時は広告は非表示にも関わらず。一歩譲ると二歩も三歩も要求されるのが当たり前の厳しい国際情勢みたいだ。
念の為にこの機会に読者にお知らせすると、私のブログをみるとエキサイトブログさんが契約した広告会社の広告がクッキーに入って着ますしスパイウェアも入ってくると思います。今は、yahoo!japanとかLEC東京リーガルマインドのような予備校です。

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 例えば、LECとは資格試験の予備校ですが、恐らくIPを記録されます。すると、その記録されたユーザーさんがたまたま別の機会にLECのHPなどで契約をして資格試験の講座を受講するとその何%かがyahoo!japanのような広告会社とかアフィリエイトを掲示しているエキサイトブログに入ります。1万円受講したら数百円は入るでしょう。

 これはブログユーザーも同じで私がそういった広告をサイトの端っこに貼ると、読者がそれをクリックしなくとも別の機会にたまたまLECで本を買ったり講座を購入するとそれで私は数百円入るのです。だから、例えばネットサーフィンで資格試験や大学入試などの勉強方法を探すというのは非常に危ないことでもある。予備校で営業の人に講座を勧められて間違って多くのお金を浪費してしまうのと違った危険がある。自由に情報を集めて自由に決められるかと言うと、全く自由ではない。現に大学入試の世界では2ちゃんねるで私立大学礼賛が始まっている。私立大学の就職の方がしやすいと言い切っているスレッドが出てきている。(私立大学と予備校の提携も含めて非常に恐ろしい話でもある。一般論として大学名に関わらず大学受験をして進学することそのものがリスクになっている現状で凄いことだなと思う。そうは言っても今後は私立大学の就職率は上がってくると思う。コネをもっている人間しか就職が出来なくなっているのでそうしたものをもっている人間が多い私立大学生が就職できるかもしれない。そうでない私立大生は彼らに貢ぐだけになるだろう。そして、貢いだ人間で本当にどこにもいけなかった人間が学歴板で暴れまくるという。)

 私は広告とかアフィリエイトはやらないので自由に発言できますが、読者も真剣に考え直した方がよろしいように思います。でも、ぶっちゃけアクセス数を考えて彼らの1割がネットショッピングや講座を購入したと考えたら相当な収入になったろうな。やらないで発言するのは特定の目的思想があるか、精神的に逝っているか、余程精神的に余裕がある人間以外はやらんしやれんだろうなあ。

今年の技能五輪↓
技能ルネッサンス!神奈川2010
その他映像は↓のch1から4よりどうぞ。
http://ginougorin.jp/
↓約1年ほどの公的職業訓練を雇用能力開発機構かながわで受けたこの方々は国内の関連製造業の技能者として全員100パーセント採用されたそうです。私とは縁もゆかりもございませんが心からおめでとうございますと言いたい。正規雇用だそうです。(独)雇用・能力開発機構 神奈川センター

a0065225_4626.jpg


0給付制度
1就職情勢
2旧司法試験新司法試験の問題点
3司法研修所の位置づけ
4司法試験結果
5他資格他士業との比較
6考察


0給付制度

試験に合格したけれど... どうなる?司法修習生の「お給料」
http://www.youtube.com/watch?v=tpEwrQkfLeY

コメント欄より↓
osho1208
2 か月前 就職難だと言われているが、田舎の方は弁護士がいなくて困ってい­る。つまり医者と同じで皆都会で働こうとするため、地域偏在が起­きている。税金を投入して給付体制をとるのであれば、強制的に田­舎に弁護士を割り振るなどして、偏在を是正して、法曹のユニバー­サルサービスを実現しないと国民は納得できないですぜ。

osho1208 2 か月前 allgoo19
2 か月前 This is going to be just like US.

There are so many undeserving lawyers and judges who happened to be born in the rich family which could afford to pay for tuitions for their dumb sons and daughters.

Those students spend partying and drinking, don't learn anything in the school.

allgoo19 2 か月前 joeymillennuim
2 か月前 司法制度改革はアメリカの差し金であることを語らないと何も始ま­らない。アメリカが自国と同じ制度を導入させるために日本に要求­してきた。アメリカと日本は社会の仕組みも考え方も全然違う。法­科大学院制度の導入はそもそも無理がある。



 司法試験合格者の給付制度の継続が決まったようだ。

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112401000348.html
1年継続で本会議に提出 司法修習生の給費制度

衆院法務委員会は24日午後、司法修習生への財政支援について、国が給与を払う「給費制」を1年間継続する裁判所法改正案を委員長提案として本会議に提出することを全会一致で決めた。

 衆院本会議で可決後、参院に送付する。今月27日から修習が始まる司法試験合格者を対象としており、各党は早期成立を目指す。

 改正案は給費制の継続を1年限りとし、この間、財政支援の在り方などを見直すなどとしている。

 修習生への財政支援は今月から返済義務がある「貸与制」に切り替わった。1年継続されれば、貸与制は撤回される。2010/11/24 13:23 【共同通信】


 司法試験合格者への給費制度とはなんぞや?
という方は先ほどの映像などをご覧頂きたい。
 司法試験に合格した人間が本当に法曹資格(≒弁護士資格)を得る為には1年から2年間の司法修習を受けてその修習の最後にある2回試験に合格しなければいけないという決まりになっている。
その修習期間は法律によって修習専念義務が課せられているため国家公務員としての待遇を受け給料をもらう。ボーナスももらえる。

 という仕組みだったのを、修習期間の給料を0にしようというのが、司法制度改革によってロースクール制度とともに決まった。

 それに対して弁護士会などが反発した結果、「やっぱり給料払いましょう」となったということ。
 他にも
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1289785120
http://megalodon.jp/2010-1202-2251-02/www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1289785120
法律家の卵に「借金の足かせ」
司法修習の給費制廃止
2010年11月15日10時38分(千葉日報)
****さん(28)は公務員の内定もあり、修習に進んで借金を背負うことにためらいを感じた。「中学生のころからなりたかった弁護士でも生活を考えると迷いが出た。経済的に『うちは無理』と夢をあきらめる子供が多くなるのではないか」と訴える。「企業の試用期間のような研修なのにどうして…」「修習義務が不可欠な以上、給与を出すべき」と、修習生の困惑は大きい。

 修習開始前、思わぬハードルに直面した人もいる。同法科大学院出身の****さん(26)は修習先に決まった山口でアパートを契約する際、不動産業者に身分を聞かれ、「司法修習生で生活費は国から貸与される」と説明した。事情は理解されず結局、職業欄は「無職」に。収入のある連帯保証人が必要となり、退職後に嘱託社員として働く父親(62)に頼んだ。
--------------------------------------------------------------------------------

http://www.kyoto-minpo.net/archives/2010/11/09/post_7338.php

会見では新修習生3人が発言。高知に配属が決まったという****さんは、引越しに25万円必要で、急きょバイトをしているとのべ、貸与制導入の理由が給費制廃止にともなう経済的配慮ということについて、「修習中は法律で復職を禁止されており、また配属先決定に経済的配慮がされないことなど、経済的配慮はあまりに不十分」と話しました。
 ****さんは、「友人は大学在学中に親がリストラにあい、首席の成績での卒業だったが親に頼れなくなって働かなければならず法律家をあきらめた。経済的理由で法律家になれない人を生みだすのはおかしい。給費制を維持すべき」と訴えました。
 同支部の事務局長の****さんは、「すでに大学やロースクールで1000万円の奨学金を受け、修習の貸与で300万円強も借金が増える。さらに国保に加入しなければならず、妻と8カ月の子どもも抱えての生活では、貸与制の負担はとても重い」と述べました。

 会見に参加した京都弁護士会給費制維持緊急本部佐野就平弁護士は、同制度が盛り込まれた法改正時(04年)では予測できないほど雇用情勢が悪化していると指摘。「弁護士の中には収入が300万円を切る人もいる。弁護士事務所への就職も難しく、返済できる余裕は修習生にはない。そもそも公共的存在の法律家になることを受益者負担として自己責任で負担させることがおかしい。すぐさま法改正すべき」と訴えました。

1就職情勢


司法試験合格後の二回試験合格者の就職難が叫ばれているが、大きな嘘と言って差し支えない。
https://www.jurinavi.com/recruit_support/tips/data62/data62_123.phpより

 見ればわかる通り、

2回試験合格者約2000人の内約1900人は法曹三者に就職できている。

 つまり、嘘であるということ。

 面白いでしょ↓。依頼者にもこうやって嘘をつくんだろうな・・・。こういう人を信用できない。誰も相談に来ないだろうと気がつかないのか。こうやって法曹界を貶めている。
ウェリタス法律事務所 武本夕香子先生のサイト
http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20100825084328
司法修習生の就職難2010.08.25
. 
 司法修習生の就職先が決まっていない割合が43%に上るとの数字が再三報道されています。
 
 30%の司法修習生が就職先を見つけることができないと仮定すると、弁護士になる1800人のうちの30%ですから、およそ500人が就職先を見つけることができないままに、世の中に放り出されることになります。



http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20100901112618
就職先が見つかったからといっても安心できない2010.09.01

今年は、500人から1000人近い就職先のない新人弁護士が誕生する可能性があることは先のブログで申し上げました。

 でも、就職先が見つかったからと言っても安心することはできません。
 外見上は、就職できているかに見えても給料のない「ノキ弁」(法律事務所の軒先だけを借りる弁護士)の場合もあるからです

   中略
このようにして、結局、ノキ弁は、いつまで経っても、生活が安定しません。
 弁護士には労働基準法の適用がないので、夜遅くまで残業代など支払われることもなく、ただただ働き蜂として働き続けます。

 「こんな日本に誰がした。」

 結果はもう出ています。

 責任追及をすべき段階に入りました。

 景気が良かった時代も脱法行為を行っていたのですね。公のためにとか企業批判行政批判糾弾なんて行えないな。この人達。
http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20101105152236
日弁連法曹人口政策会議は会員の意向無視2010.11.05
.

2旧司法試験新司法試験の問題点

司法試験、特に旧司法試験の一番の問題点は基準が不明確であるということ。

 どういうことかと言うと、法科大学院制度が成立してあるいは新司法試験制度が始まって一番重要なことは、コア・カリキュラムなるものを文部科学省が作る方向性で指示を出したということです。

法科大学院コア・カリキュラムの調査研究
http://www.congre.co.jp/core-curriculum/
というのが出来た。

 これは、目的のところにもあるように単純に言えば文部科学省が各ロースクールの教育内容の基準を作成するよう学者実務家に促して作ったものです。

http://www.congre.co.jp/core-curriculum/purpose.html
本補助事業の全体の目的は、京都大学、東京大学、神戸大学の緊密な協力関係の下に、法科大学院協会・カリキュラム等検討委員会と十分な連携を図り、法曹三者の協力を得ながら、法科大学院におけるコア・カリキュラム(共通到達目標)のあり方を調査研究し、その具体的なモデルの提言を行うことにより、法科大学院教育の内容・方法について、より一層の改善を図ることである。


 その作成したコア・カリキュラムが

法科大学院共通的到達目標(コア・カリキュラム)第二次案の公表について
http://www.congre.co.jp/core-curriculum/result/result02.html
に掲載されている。

 どの科目でも良いが、pdfファイルをご覧頂きたい。
目玉科目の行政法をみましょうか。
http://www.congre.co.jp/core-curriculum/result/pdf/gyosei02.pdfです。

 ご覧になるとわかりますが、21ページある。その中で教育方針あるいは参考基準について書かれている。

 こういった基準は旧司法試験時代には全く無かった。0だった。

国家が行う資格試験としては非常におかしい。アブノーマルである。ありえない。

 私は先日APEC前にパシフィコ横浜で行われた技能五輪の見学にいったのですが、出場する技能者は技能検定を受けている人が多い。その技能検定は、
中央職業能力開発協会(JAVADA)
http://www.javada.or.jp/
が開催しているのだが、そのHPから辿ればわかるとおり、どの種目も10ページ以上の基準がきっちり書かれている。

http://www.javada.or.jp/jigyou/gino/giken.html
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/ginou/aramashi/syokusyu.html
の下のほうのアドレスを見れば基準がある。)

 このように他試験と比較しても司法試験は非常におかしい。

 基準が無茶苦茶だといわれてもしょうがないし到達度もわからなくなっている。
きちんと基準を立てた資格試験(技能検定)を行い企業の昇進試験としても活発に使われている私権を開催している中央職業能力開発協会(JAVADA)が仕分けされ、司法研修所の方は全くのノーチェックはおかしい。理不尽だ。

 これだけで普通は理解できると思うが、恐らくブログランキングのTOP50のブロガーのほとんどは理解できない(全員だと思うが全部を詳細に見切れないので「ほとんど」ということにしよう)のでまとめておこう。

 ロースクール(法科大学院)を管轄しているのが文部科学省。
(新旧)司法試験を行っているのが法務省。
技能検定を行っているのが中央職業能力開発協会(厚労省管轄)。

 文部科学省は学習指導要領を作った経験があるのでコアカリキュラムも作って公開するように促すし、ロースクールを設立する際に文部科学省(文科省)の許可を受けなければいけない。それには数千ページの書類を出して大学関係者はそれこそ過労死しそうになる位やって認可を得るのです。医学部も同様に認可を得る際同じようにやるし、学部のカリキュラムは概ね公開してある。公開しないと認可は得られない。
そして、厚労省管轄の技能検定も各級毎に各企業の技能者に実務経験何年以上と決めた上で検定試験を実施して、その実施試験の過去問はもちろん基準もかなり公開している。
その一方で、司法試験は司法試験法に書かれている僅か数行のみ。各科目(憲法など)の名称とその「基本知識と応用力」としかかかれていない。
異常極まりない世界なのだ。仕分けた方が良いと思う。


 一応言っておくと、コアカリキュラムが素晴らしいと言っているのではない。中身については異論があるし、例えば一部の大学関係者しか集めていないのは間違っていると思うし、中身をみても私立大学なら本当に一部の私立のロースクール関係者しか入れて議論していない。大きく間違っていると思う。しかし、公開してあればこうした形で批判できるし、変える事だってできる。公開されていないところであんな抽象的な基準、いや恣に基準を変えることができる形で国家試験を行うのは非常におかしいように思う。

・・・ということです。これは次に述べる司法修習所の研修や二回試験においても同じことで、最終的に法曹資格を得られるかを決める二回試験の基準などは公の場で公表されていない。司法試験も二回試験も論文試験の上位300位までは1人に1万円位支払っても構わないから合格答案を法務省や修習所は公表すべきであるように思う。

取りざたされている朝鮮学校の不透明な補助の受け方と似ていて弁護士100人が立ち上がって朝鮮学校を守ろうとしたようだが、似たもの同士だからかなと思ってしまうのだ。

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3司法研修所の位置づけ

概ね2つある。
 ①司法研修所になる資格
 司法試験に合格したら司法研修所というところに行って修習を受けてその中での最後に二回試験というものがあって、その試験に合格したら法曹資格を得られる仕組みになっている。

 その修習中は国家公務員として給料がもらえた、それを給費制度と言ってそれを廃止するかしないかが先日国会で決まったわけです。給料をもらい続けることができる仕組みとなったわけである。
 この研修所というのも今の時代にこれで良いのかと思わざるを得ない。

 法律を勉強すると、特に要件事実なんかを踏まえて勉強すると研修所説なるものが出てくるのです。

 これも本当にわからないことで、勉強を進めると、学説と判例(裁判例)を学ぶのはよくあることで普通のことなのだけども、研修所説というものが出てくる。そうなると、学説・判例・研修所説の3つを学ぶことになるわけです。
これも本当はよくわからないところで、裁判例は公国民全員あるいは世界に向かっての裁判所の見解ということでわかる。学説もわかる。学説と言うのは要は大学教授の建てた説である。丁寧に述べると、第一に、法学部のある大学大学院を作る必要がある。その為に、許認可をとって資格に適合する日本全国あるいは世界から研究者を集める。第二に、研究者自身が論文の数や学位などをとって各大学で公募される大学教授の定員に募集して合格内定をとる。第三に、研究者が説を学会などで唱える。・・・という仕組みである。少なくとも公建前上はそうなっている。 
一方、研修所はどういう資格でやっているのか全く判然としない。わからない。
当然、根拠は法律などで決まってはいるけども、なんでこれがあるんだということになっているんだということになる。そういったところが二回試験などを行って資格授与の最終権限をもっているとしたら恐ろしいことだと思う。
 人権派弁護士の対応も若干疑問で普段から「司法修習の刑事裁判では全て有罪が前提となっていてけしからん」みたいなことを仰っていた筈の方もママおられた筈だがこういうときは沈黙を保っている。

 あと、具体的な話になるのだけれども、以前、しまき○じ○う弁護士が公的職業訓練に関して「渡辺喜美行革大臣の言う通りだ。全てぶっ潰せ。」「国家公務員は蛆虫だ(実際にそうは言ってないが印象からそう受ける)」のようなことを仰っていた。彼は修習で国家公務員としてその職業訓練の一貫である司法修習を受けたのだが、そのことに関して何も行動されておられないように見える。

  

 また、ロースクール入学時の志望動機で使ったのだろうか、「国家公務員の一員として働くのは大嫌いだ」「公務員の一員として働くのに憤りを感じた」などと新卒でロースクールに入学して司法試験に受かって修習を受けている、あるいは、受けた方が散見される。何を考えているか非常に疑問だ。

 国家公務員の一員として働くのが嫌だとロースクール入試からずっと仰ってきて、国家公務員の一員として修習を受けるというのは非常におかしい。人間として信用なら無い人材が多いように思う。私がもし本当にそこまで嫌だったならば、給費制度に反対するし修習の学費も自腹で支払うと思う。


 ②修習の学費

 これもおかしくて、例えば国公立大学の医学部だって医学部卒業直後の医師国家試験を受けて免許を手にする。司法試験ならば二回試験を受けて法曹資格が得られる。国公立大学の医学部は卒業まで学費を支払っているのに研修所の学費は支払わなくていいのか。いいとは思えない。

 私は、国公立大学に通う学費くらいは支払ったとしても、充分国から援助を受けたことになると思う。

 はっきり言って、給費制度でないと公的な仕事が出来ないという言い分は、山賊や強盗のように聞こえてしまう。


4司法試験結果



 これも凄い話であって平成22年度の発表を受けて2ちゃんねるなどでは例によって「また、法曹の質が下がった」だの「法科大学院卒業生の基礎知識は二極化している」「法律の基礎知識の無い馬鹿が2000番から3000番には一杯いる」のようなことが描かれている。先ほど上げた諸先生も同じでしょう。

 では、本当に学力基礎知識を身につけている人達は二極化しているかみて見ましょう。

 結論から言うと、全く二極化していない。

 法務省のページから飛んで短答式試験の結果をみてみよう。短答式試験は基礎知識を図る試験。
すると、以下概説したようになる。

 今年平成22年(2010年)の新司法試験の短答式試験の結果を分析する。

 約6000人の受験生の内
①上位約500人
②上位約1500人
③上位約2000人
④上位約4000人
に入るためにギリギリ何点取れば良いかをみる。

①上位約500人 279点(79.7%)
②上位約1500人 263点(75.1%)
③上位約2000人 257点(73.4%)
④上位約4000人 236点(67.4%)
 ・・・となった。
 旧司法試験時代の合格者数は500人がメインだった(その後1500人になった)
現状の新司法試験の合格者数は約2000人なので、増員抑制派は旧司法試験時代の
1500人にしたい。
増員賛成派、いや公約実現派は公約どおりこれを3000人にしたい、
あるいは4000人5000人にしたい・・・という対立になっている。

 点数差で見ていくことにする。

 ③上位2000人と②上位1500人の点数差は6点。
これはほとんど差が無いことになる。②1500人と③上位2000人はほとんど変わらないので1500人にする必要性は全く感じられない。

 そして、増員派の④上位約4000人と③上位約2000人の差や②上位約1500人や①約上位500人の差を考えてみる。

③-④=257-236=21点
②-④=263-236=27点
①-④=279-236=43点

 さて、新司法試験の科目数は7科目もしくは8科目である。択一短答は7である。
そうなると、1科目あたりの点数差は
③-④=21/7=3点
②-④=27/7=3.8・・点
①-④=43/7=6.1・・点

 短答式試験の配点は概ね1問3点がだいたいで一部2点である。
そうなると、各科目の解けなかった問題数の差は
③-④=約1問ちょい
②-④=約1問ちょい
①-④=約2問ちょい

 上位500人ギリギリと比較しても4000番ギリギリの人は各科目で解けなかった問題数は約2問となる。各科目の問題数は民法のような大きい問題数の科目も均して7科目同じ問題数だったとすると、各科目の問題数は22問(全科目の前門台数は154問だから)。そのうち2問の差しか

①上位約500人

④上位約4000人
の間にない。

 その程度の差でロースクール生の基礎知識の足りない層は弁護過誤を起こすので増員(3000人はもう決まったから増員とはいわないかもしれん)は止めましょうとか、基礎知識が無いので弁護過誤が急増するというのは嘘八百としか言えない。
尚昨年度(平成21年2009年試験)と一昨年(平成20年2008年試験)も見たが差は同じようなものである。



給費制度の疑問と司法制度改革2
http://yuukinohan.exblog.jp/11713683/に続く


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追記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/12f6ead8eebd56a10d8813994c158ad0
この数カ月、「検察をチェックする機関が日本には存在しない」などの言説を聞くたびに不思議に思ってきた。

↑検事は一応公務員としての縛りも給料制限も定年もあるが、弁護士会をチェックする機関が日本には存在しない。それが一番の問題のように思う。そういう問題は絶対に扱わない人だな。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ee5150d5796d9175bcfc473f21e3c61e
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2006.html
↑のように国家公務員として給料を受けボーナスまでもらうくらいなら、こういう方向で使った方が社会正義にかなうと思う。自分は給費制で給与をもらうとしても求職者と同じ月10万円程度で構わない。それ以上もらうのは不潔と言うか仕事をしたわけでも無いのに五体満足の20~30代の男が国家機関からお金をもらわなきゃいけないの?と思う。だいたいアメリカだったらそこまで国家権力が面倒をみるという思想もないし、だいたいみてもらおうという発想自体不健全だし癒着が出来ると思う。でも、アメリカ大学大学院留学者はそういうことは言わないんだよな。自分はそういうマネーは受け取れないよ。朝鮮学校もよく平然と日本の公共団体からお金をもらえるよなと思う。外国だったら、わざわざアメリカならペーパー試験に受かっただけで米国合衆国政府からお金を沢山もらったら不気味でしょうがない。状況にもよるがあんまりもらいたくない。日本国なら10万くらい頂けたら当座の生活費として少しうれしいかなとはちょろっとは思うが。しかし、私のこういう考えは普通の考えだと思うのだが、誰も言わないんだな。神保哲生さん辺りは言いそうだけどな。本心はそう思っているんだろうか?
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20101211/1292036162

http://toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-747.html
↑良い本だと思うけども、こういう本を出版することが日本をよくする根本かと言うと少し違うような気も最近致しております。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3987.html
猫の写真が欲しい・・。初心者が個人が具体的に動くときの注意点みたいなのを月に一度とかコピペでいいので取り上げてくださるとより多くの人が動くので良いと思う。ところでブログランキング復活おめでとうございます。知らない間に消え去って何かあったのかと思いました。
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↑正直良い根性しているなと思わざるを得ない。普段は怪しげなゼリー売ってたりしてたけど、なかなかやるな~と思う。
自分は、新・極右評論ブロガー管理人襲撃事件と内部留保の経済愛好家問題2で触れた。
http://isinnsha.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-3b24.html
↑間違ってはいない面もあるが、本質的に伝統とか歴史とか文化を論ずるならば、中国が父親で朝鮮半島の国(もしくは国々)がお兄様で日本は弟であるのが歴史と伝統に基づいた配置なのである。
それを西部先生がすっ飛ばすのは自身の体験、もっと言うと状況論で論じているのである。西部先生が若かりし頃は例外的にこの序列でない時代だったから。年をとったり出世などの共同体からはじき出されると似たものが集まって教祖的になってしまう。それでも今までの保守と呼ばれる人よりもはるかにまっとうだと思う。要は世の中に人情が少なくなってしまった。麻生太郎さんがあれほどマスコミに叩かれたのに国民はそれを疑問に思わなかった。昔ならば、大平正芳が倒れたら「太平さん、かわいそう」という気持ちでカムバックしたわけだよ。情が薄くなっている。その分、例えば非行少年少女の集まりや右翼や裏社会の人間の繋がりや友情が凄い大切なものにようにみえているわけですよ。極端な話、国家よりもそういった裏切らない人間関係の方が重要になってくる。華僑なんかそうだろう。日本の財界なんかどこの経営者もスタンドプレーだし、日本人を裏切ろうとしているわけ。ずっと日本にいて小学校から釜の飯を食ってきた人間よりも遠く離れた大陸の人間を雇った方が得だろ、日本人は飢えて死ねってことをやっているわけ。そりゃそんな人間関係よりも裏社会や異民族の右翼やらなんやらの人間関係の方が良く思えてくるだろう。これは他の業界でも似ているところはあると思う。日本人よりも情とか思いやりの無さがある・・・ということになってしまう。そういう意味で西部邁先生は色々な意味で絶望した面もあると思う。そこから今のような活動を始めたのではないかなと少し思うなあ。
 ↓同趣旨だと思う。
pessimist
日本人の本質:99%以上の日本人の本音
http://negaopi.exblog.jp/14488453/
☆お知らせ☆ 「信念朝市」開催!
だそうです。三橋氏とその論戦相手について云々する関心はもはやないが、小山和伸氏については徹底的にやらねばならんように思う。そして、みなかったが、番組としては「保守系」の政治家の代弁者を適当に集めて言いたいことを言わせて発散させて団結に向かわせようとしたんだろうなあ。それから、政府支出が増えたら民間資産が増えることと景気が良い悪いは直結しきれないなあ。無関係。
http://youmenipip.exblog.jp/15151212/
↑不謹慎だが少し参考になった。行動記録が無いと参加者は少ないと思うけどもネットは得意ですなあ。

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10731901112.html
しっかり見ておこうと思う。
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10731589400.html
朝鮮学校関連↑
http://megalodon.jp/2010-1202-2254-53/www.kyoto-minpo.net/archives/2010/11/09/post_7338.php
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by chikkenndo | 2010-12-14 06:14 | 法科大学院時事評論
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