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長渕剛を愛する司法試験受験生yuukinohanaのブログWセミナー基礎講座新保義隆先生→ロースクール進学予定(画像は、滅多に見られない、かくれんぼ中の刑事訴訟法教科書を至近距離で撮影した貴重なものである)
by chikkenndo
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☆追記☆
凪に反日って言われちゃった v(^_^ )
http://angel.ap.teacup.com/applet/grnahtgasgra/366/trackback
さんが所得税減税や法人税減税失敗の国の例を知りたがっているそうなので
所得税と生活保護と消費税
http://yuukinohan.exblog.jp/10517262/
をTBしました。法人税減税の失敗国としてギリシャを思いつくのが常識ですので理論的なことを少し送りました。私のブログの末尾の方にも掲載されている消費税の
tagを読んで勉強してください。そして、私のブログを良い意味でがんがんしつこくアマゾンの商品と同じくらい紹介して頂きたいものだ。読者もかれのブログに注目すること。


例によって色々な方に引用させていただきました。


1メモ
2日本銀行が悪の原因なのか

1メモ


せと弘幸Blog『日本よ何処へ』(←ブログからタイトルを直接コピーできないので少しめんどい)
IMF提言 日本は消費税を14%~22%
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52521411.html

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
元凶は日銀のデフレ政策だ・過去20年間、貨幣供給増など必要な金融政策を怠り、デフレを継続させ、経済成長を止め、円高、株安、不景気を日本にもたらしたのは日銀の責任だ・「日銀の独立性」の弊害・IMFの消費税引き上げ要請に騙されるな
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3909.html

・・人気ブログのなかからこういう議論が出てきたことを少しうれしく思う。
しかし、私は
IMF提言 日本は消費税を14%~22%
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52521411.html
のような慎重論は今まで何度か述べてきた。
しかし、ほとんど応援らしいものはなかったが、一方人気ブログの言うことなら受け入れられるということなのでしょうか。

千葉景子法務大臣の民意問題もそうなるだろうが、ネット上の議論で前衛の役割を果たしてきたのが当ブログだと思う。

とりあえず、
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』(←ブログからタイトルを直接コピーできないので少しめんどい)
IMF提言 日本は消費税を14%~22%
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52521411.html
で重要そうなコメントをコピーしました。メモ代わりなので読み飛ばしてください。
国税収入に占める消費税の国際比較

http://koku.iza.ne.jp/blog/entry/1689629/

日本   消費税5%    国税に占める割合 24.6%

イギリス 消費税17.5% 国税に占める割合 23.7%

イタリア 消費税20%   国税に占める割合 27.5% 

最近は消費税の値上げについて寛容な意見も多い。そういう人らはヨーロッパの税率は高いですよ、20%くらいもあるんです、などと引き合いに出したりする。
 
しかし、ちょっと待って欲しい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E#.E5.9B.BD.E7.A8.8E.E5.8F.8E.E5.85.A5.E3.81.AB.E5.8D.A0.E3.82.81.E3.82.8B.E6.B6.88.E8.B2.BB.E7.A8.8E.E3.81.AE.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E6.AF.94.E8.BC.83
 
 
上の図はWIKIからもってきたものだけれど、日本の消費税率はたしかに低い。しかし、日本政府には、消費税の高いハズのヨーロッパと同等の税収があるのだ。なぜかというと日本は、いわばなんでもかんでも消費税をかけるのに対して、ヨーロッパでは、食料など生活必需品に対して非課税であったりするためだ。
 
日本人は、ヨーロッパと同等の消費税をすでに支払っている。それなのに、5%を10%にすると、単純に計算して24.6%が倍の49.2%になる。ドイツ、フランスすら追い抜いて、ヨーロッパも真っ青な消費税重税国家になるのではないか?
Posted by k at 2010年07月16日 07:57


2010年7月15日 11:21:34: Kf0iyGKBaM
IMFの報告書全体を読んでいません。
しかし報告書の最初にこんな文章が出てきます。
引用。
This report is based on discussions held in Tokyo during May 10–19.
・・・a seminar co-hosted by OAP and the Ministry of Finance on reshaping the global financial landscape and the implications for Asia.
Counterparts. The mission met with Bank of Japan (BoJ) Governor Shirakawa, Senior Vice Minister of Finance Noda, Senior Vice Minister of the Cabinet Office Furukawa,Senior Vice Minister of the Cabinet Office Ohtsuka, Vice Minister of Finance for International Affairs Tamaki, BoJ Deputy Governors Nishimura and Yamaguchi, and other
senior officials, academics, and private sector representatives.
(注:PDFファイルである)
http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2010/cr10211.pdf

完全にIMFと言うより財務省案件です。

Posted by 財務省案件 at 2010年07月16日 10:49


 キ印もいるな・・・↓
瀬戸さん、お久しぶりです。

失礼ですが、また社会主義者らしい一面を発揮していますね。

>宗教法人に対する課税を実施すべきだ
>課税を免れたい施設(土地・建物)に関しては、国家に寄付させるべき

国家が宗教を管理することになりますが、そんなことが許されると本気で思っているのですか?

フランス革命で、教会財産が人民の名によって没収されたことを、300年後の日本でも再現したいようですね。

カルト宗教への課税と言えば聞こえはよいですが、宗教法人への一律課税を主張するなら、私は宗教の独立性を守るためにあなたの言論を潰します。

問題の根源は、現行宗教法人法に記載された「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること」という宗教団体の目的の定義です。

この定義の、明治憲法に定められた「安寧秩序を妨げず、及び臣民の義務に背かざる限るにおいて信教の自由を有す」に反する部分を是正することなしに、宗教法人への一律課税をしたところで問題は何も解決しません。

一律課税したところで、カルト宗教は足りない分をいくらでも信者から強奪できるし、そうなると組織力のある巨大な団体だけが勢力を強めてしまいます。


消費税引き上げをしないために日本が今すぐ取り組むべきは、社会保障費の削減です。

年金や医療保険は民営化し、年老いた親を養うのは子の役目という美徳を復活させれば、少子化の問題なども改善します。

また、国会議員の定数削減は権力の集中を生むので、定数はそのままにして報酬を国民の最低賃金と同程度とするような金額削減がよいでしょう。

本当に国を思う議員なら、高額な報酬がなくても充分に働くはずです。

財団法人・労働組合・政治団体への課税については賛成です。
Posted by 居候 at 2010年07月16日 12:48

真剣に課税を検討すべきだと思う。


休憩時間
『菅敗』-菅直人首相参院選完敗の歌-
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-01a2.htmlより
http://www.youtube.com/watch?v=BJPPI317EzY

長渕は・・良いですよね。

2日本銀行が悪の原因なのか

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
元凶は日銀のデフレ政策だ・過去20年間、貨幣供給増など必要な金融政策を怠り、デフレを継続させ、経済成長を止め、円高、株安、不景気を日本にもたらしたのは日銀の責任だ・「日銀の独立性」の弊害・IMFの消費税引き上げ要請に騙されるな
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3909.html

フィリピンから見た日本
2010年07月07日 「失われた20年」と「失われた3200兆円」
http://philnews.seesaa.net/article/155723935.html

↑要は、デフレが進行しているのに日銀が対策を打たない。これはけしからん。デフレを解消するよう日銀は動くべきだ・・・という議論・・・ということだろう(強引にまとめました)。
私は細かいデータは持ち合わせていないが、日銀が悪いという議論はかなりおかしいように思う。

ざ~っとみるだけで結構↓
中川秀直事務所公式ブログ 志士の目

2009-12-18 13:14:52 朕は国家なりvs有権者
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10413921119.html
京都「正論」懇話会 竹中平蔵氏講演「民主党政権は二重人格」
(12月18日7時56分配信 産経新聞)
 京都「正論」懇話会第27回講演会が17日、京都市のホテルグランヴィア京都で開かれ、慶應義塾大学の竹中平蔵教授が「新政権下での日本経済」と題し、約150人を前に講演した。

 竹中氏は、「民主党政権は二重人格政権。鳩山由紀夫首相が強いリーダーシップを発揮して政策の矛盾をなくすことが必要だ」と指摘、「二重人格政権」とした根拠について、航空行政で徹底した規制緩和を進める一方で郵政事業の再国営化を行っている点を挙げた。現政権の問題点については(1)経済全体の見通しがない(2)政策に一貫性がない-とした。


・・・と竹中氏は民主党を二重人格政権と批判し、それに同調するかのように中川秀直氏もブログで取り上げている。しかし、中川秀直氏竹中平蔵氏も二重人格であるのには代わりが無い。

 当ブログ後半で、いくつか引用したが、当初は成長率を実質成長率やGDPのカウントを実質GDPであることを自明のようにして「小泉改革によってGDPは成長している」とのたまっている。

a0065225_23273481.jpg


しかし、途中から管氏に話をあわせるかのようにして名目GDPの方が重要だという意見に転換している。

a0065225_23264317.jpg


 特に小泉政権時、名目GDPは横ばいもしくは下降にあった事実を隠蔽すべく、「(実質)GDPは上昇している」のだと繰り返していたのが竹中氏や中川氏である。

 実質GDPは価格水準が下がると上昇する、名目GDPが上昇しなくてもデフレならば上昇するのは基礎知識。

 言い換えれば、物価水準が下がれば、つまり、デフレになればGDPは上昇することになる。
そうなったら、日銀としては物価水準の下がりに歯止めをかけるわけがない。物価下がった方が成長率が上がったことになるんだから。

 政府・マスコミが「竹中さんは嘘です。」と言えなかったことが全ての原因だと思います。もちろん、ネット右翼の皆様も。

この程度の議論は昔からあるのだがネットでランキング上位になる人の方が突込みが浅いように思う。判断できる人がクリックしないのがおかしいのだと思う。

(念のために言っておくが、財政出動含めたインフレに向けた政策を立てるのには私は賛成であるし日銀もある程度協調してもらう必要がでてくると私は考えている。ただ、その為には、嘘八百並べた人間を処理しなければいけないし、きちっとした判断が出来なかった人も処理すべき、ブログランキングでも適切な判断ができなかった人は落としていく。それなりに判断したあるいは慎重に判断した人間はあげて立てていく必要が絶対にある。北朝鮮では経済政策の失敗で幹部が処刑されていることを忘れてはいけない。今のブログランキングは民度を象徴しているようにもみえる。
緊張感は何も↓のような排外主義だけに限らないのだ。
新極右評論
時には起こせよ排外ムーヴメント
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51554518.html
(6/6)米国による戦争犯罪に時効は無いぞ!
http://peevee.tv/v?6fw4f1

↓↑同じ主張である。↑の映像は大変良い。
晴耕雨読
2010/7/16「IMF税率15%提示し、増税実施を提言(時事通信) なら米国債を拒否しよう」
http://sun.ap.teacup.com/souun/3017.html

経済問題においても日本人の根性が試されていると思う。
ネットで検索したらわかったが三橋貴明氏は、
>国際競争力は人件費、労働力の質、インフラ、為替レートなどの要因から総合的に決まる。法人税はその要因の一つに過ぎない。仮に、法人税減税が国際競争力を強めたとしても、不況からの脱出につながるのかは、極めて怪しい。経済のグローバル化によって、企業の国際競争力の強さと一国の豊かさが一致しなくなってきたからだ。

と言ったそうだ。産業の形態によって変わるから正しいと言えば正しい。ペーパーカンパニーに進むなら外形標準課税に近い消費税、ものづくりならば控除がある法人税というのは常識だと思う。
ただ、三橋氏自身の人間については余り好きではない。ということは既に書いたのでてきとうに書いて反応をみているだけかもしれないな・・・。
一応言っておくと保守の論客も法人税については三橋氏と似たような立場をとる人も以前よりはみられるようになってきたように思う。

追記、
当エントリーコメント欄におけるcoffeeさんとのやりとりについては
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3913.htmlコメント欄
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51555571.html#commentsコメント欄
もご覧下さい。

最新の私の意見のまとめは、
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51558792.html#commentsコメント欄後方に記載しました。

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参考サイト引用サイト

http://angel.ap.teacup.com/applet/grnahtgasgra/366/trackback
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10591996810.html

日本のGDPの推移
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html#index02

↓秀直氏のブログ。酷いもんだと読めない人がいるとしたらきつい。
2009-08-11 09:47:08
なぜ民主党は「改革なくして内需型成長なし」の事実を認めないのか?(秘書ひしょ)
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10318473803.html

2009-08-11 09:47:08
なぜ民主党は「改革なくして内需型成長なし」の事実を認めないのか?(秘書ひしょ)テーマ:秘書ひしょ
再び、昨日のロイター電より、民主党の岡田幹事長の発言の引用です。

■最初の300日重要、政治主導で内需主導型経済を実現=岡田民主党幹事長
(2009年 08月 10日 22:44 ロイター)

「民主党の公約からは成長戦略が読み取れないとの指摘があることに対して「従来の日本の成長戦略は輸出主導型」とした上で、これまでの成長は「改革の成果ではなく、輸出主導型企業が頑張った結果だ。その背景は円安であり、金利安」と指摘した」



→「これまでの成長は改革の成果ではない」「輸出主導であり、その背景は円安・金利安」という指摘、これは小泉政権下のことも意味しているのでしょうか。

小泉政権時代(2001年4月―2006年9月)の経済成長をふりかえってみましょう。

小泉政権期には、実質GDPは39兆円増加し、
その内訳は外需は45%、内需は55%です(2001.1-3と2006.7-9の比較)。

具体的な数字をあげてみましょう。
小泉政権期には、実質GDPは年率39兆円増加し、
その内訳は外需は45%、内需は55%です(2001.1-3と2006.7-9の比較)。

小泉政権期の実質成長率の内訳(下記の数字)をみても明らかなように、
「改革なくして内需型成長なし」です。

2001年 実質成長率=-0.8%(うち、外需-0.3・内需-0.5)
2002年 実質成長率= 1.1%(うち、外需 0.4・内需 0.7)
2003年 実質成長率= 2.1%(うち、外需 1.3・内需 0.8)
2004年 実質成長率= 2 %(うち、外需 1.5・内需 0.5)
2005年 実質成長率= 2.3%(うち、外需 1.8・内需 0.5)
2006年 実質成長率= 2.3%(うち、外需 1.5・内需 0.8)


実質経済成長に対する内需と外需の寄与度をみると、

小泉政権前(1996-2000年) 内需-外需の平均 0.46
小泉政権期(2001-2006年) 内需-外需の平均  0.58
小泉政権後(2007年)      内需-外需   -0.07

外需依存になったとすれば、小泉政権以後のことです。

ポスト小泉でリーマンショック前まで(2006.7-9 2008.4-6)、
政権でいえば安倍、福田政権でGDPは13兆円増加し、
その増加の内訳は外需は76.9%、内需23.1%でした。
この時期は、民主党が格差論争をしかけて、世の中に急速に反改革ムードが高まった時期と一致しています。


民主党は、以上のような小泉政権期の「改革なくして内需成長なし」の事実を認めないで、どうして内需型成長ができるのでしょうか。民主党の方針は、

 「改革しない」「円高で輸出を抑制する」「金利高で弱い者を切り捨てる」「直接給付でばらまく」

そんな「ばらまきなくして内需型成長なし」は持続可能なのでしょうか。


エコノミストのみなさんはこの民主党の経済路線を持続可能と認めるのでしょうか。
マスコミのみなさんはこの民主党の経済路線が雇用拡大と格差是正につながると認めるのでしょうか。


2009-12-01 12:41:25
衆議院議員中川秀直君提出マクロ経済運営に関する質問に対する答弁書
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10400913024.html

問主意書の一の1,2および4

1.十月三十日の日銀の物価展望レポートでは、今後三年間デフレが続くと公言している。また、財務省は十月七日、この日に予定していた一〇年物価連動債(十年債)入札の取り止めを発表した。これはブレーク・イーブン・インフレ率がマイナス一~二%強という将来のデフレ予測が背景にある。政府は、日銀のデフレ予測についてどう考えるか。また、デフレ状態から日本経済はいつ完全脱却できると考えるか。

2.日本経済の名目GDPを実額で示すと四七九兆円で一九九二年と同じ規模に戻ってしまった。「失われた一〇年」から「失われた二〇年」になろうとしている。菅直人副総理は、二〇〇三年八月一九日の『週刊エコノミスト』で、「実質成長率が上向きだからいいなどというのはまったくのまやかしだ。重要なのは名目成長率」といっているが、これは正しい認識である。日本を背負って立つ世代の方から、「給与が上がらないという現実に、国としてどのようにしていくのか」というご意見が寄せられているが、給与を上げるには名目成長率を上げるしかない。政府は、名目成長率はいつまでに何%にすべきと考えるか。

4.政府は、日本銀行が試算するところの潜在成長率〇%台半ばの経済を放任するのか。引き上げるとすればいつまでに潜在成長率を何%まで引き上げるのか。そのための具体的な経済政策は何か。

質問主意書の一の3
GDPギャップとは「経済の本来の実力」と「経済の現状」の差であり、「経済の本来の実力」を引き下げることでGDPギャップを埋めていくということも考えられる。しかし、それは、失業者の溢れる日本を日本の本来の姿として肯定しようとするものである。日本銀行は現在の潜在成長率を〇%台半ばとしているが、政府はこの認識を共有するか。また、日銀は昨年一〇月には「一%台半ばないし後半」、今年四月には「一%前後」、今回「〇%台半ば」と認識を急に変えており、日本の「経済の本来の実力」の水準を下げているが、政府はこの認識を共有するのか。


質問主意書の二の1
欧米が物価の指標とするコア・コア指数(エネルギーと食料の物価変動を除いた指数)でみると、〇八年後半の半年を除き、一九九八年九月から物価下落は一〇年強となる(九月は対前年比マイナス〇・九%)。そして、民主党がマニフェストに掲げた「高速道路無料化、高校授業料無償化、自動車関係諸税の暫定税率廃止」を実施した場合の随伴的効果として、このコア・コア指数がさらに一%下落するという試算が専門家の間にある。良い物価下落、悪い物価下落の議論を超えて、デフレスパイラルに拍車をかける可能性もある。七~九月の実質GDP成長率は年率四・八%増だが名目の成長率は年率マイナス〇・三%である。政府は、このプラスの実質とマイナス名目の差の原因と政策的な責任はどこにあると考えるか。日本銀行の責任についてはどう考えるか。

質問主意書のニの2
十一月五日の「マーケット・アイ・ミーティング」において、勝間和代氏からプレゼンテーションを受けた菅直人副総理は「デフレを退治し、若年雇用を大きく改善するという勝間さんの案は極めて魅力的」「日銀に言えばやってくれるのならば明日にでも言いたい」と述べたと報道されている。政府はこの日の勝間氏の提案をどう評価し、どの部分を取り入れどの部分を取り入れないのか。


http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10407436576.html
2009-12-09 22:28:47
来年度実質1%台前半見通し説の中での経済よもやま話テーマ:秘書ひしょ
秘書です。7-9月期のGDPは年率換算で、実質成長率1.3%、名目成長率マイナス0.9%成長でした。それを前提にお読みください。

■実質成長率1%台前半で調整=対策効果で上方修正-来年度政府経済見通し
12月9日20時55分配信 時事通信
 内閣府は9日、2010年度政府経済見通しの策定作業に入った。物価変動の影響を除く実質経済成長率は1%台前半、物価下落の影響を反映した名目成長率は0.1%前後を軸に調整する。昨秋の「リーマン・ショック」に伴う景気の落ち込みにより、09年度は大幅なマイナス成長が避けられない情勢だが、10年度は3年ぶりのプラス成長を見込む。
 内閣府は、8日閣議決定した新たな経済対策(財政支出7兆2000億円)が10年度を中心に実質成長率を0.4%前後押し上げると想定。7月公表の試算では10年度の経済成長率について、実質0.6%、名目マイナス0.3%と見通していたが、中国経済の回復や国内生産の持ち直しなど最新の経済情勢も反映し、実質、名目とも上方修正する。
 ただ、政府経済見通しで示す10年度の消費者物価指数(CPI)は2年連続で前年度比マイナスが確実。有効なデフレ対策が講じられず、名目成長率がマイナスに落ち込んだ場合、税収は低調な09年度をさらに下回ることになる。 

(獅子16)ということは、実質成長率は7-9月期とほぼ同じということですね。成長戦略やったあとで、実質成長率は1%台半ばの現状維持?生活実感に近い名目成長率はマイナスからほぼゼロに戻すというだけ?(大塚副大臣は最近インタビューで実質成長率と名目成長率をほぼ同じにするといっていましたが)来年度の実質成長率の伸びが今年の7-9月期と同じという「成長戦略」って、どんななんでしょうね。


http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10412730940.html
2009-12-16 21:51:03
竹中教授vs菅副総理の政策論争に学ぼうテーマ:秘書ひしょ
秘書です。竹中教授vs菅副総理の政策論争で経済政策を学習しましょう。

■竹中氏「郵政の再国有化は大変残念」
12月16日17時48分配信 産経新聞

【菅vs竹中論争】(1)

 菅直人副総理・国家戦略担当相は16日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約35分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り。

 【菅氏:経験を教えてほしい】

 「本当に突然のお願いにもかかわらず、お出ましただき、ありがとうございます。言うまでもありませんが、竹中教授は私の現在のポジションの先輩にあたられる経済財政担当相をやられて、骨太の方針を何度も中心的にまとめられた。まさにこれまでの政権における成長戦略の牽引(けんいん)役だったと認識しています。ざっくばらんに今の状況の中でどういうことをやるべきかというお考えなり、あるいはこの間の経験の中でここはこうやったらうまくいったと、ここはなかなかうまくいかなかったといったような経験談を含めて短い時間ですが、お話いただければと思います。よろしくお願いします」

 【竹中氏:改革で2%成長を実現した】

 「竹中平蔵でございます。菅副総理および先生方におかれましては、このような機会を与えていただきまして、誠にありがたく思っております。政権交代が実現しまして、新たに政府の中で中核を担われている皆様方は本当に大変な思いで日々でお過ごしだと思います。政権の中で何かやるというのは、外からの批判は簡単でありますけど、1つのことをなそうと思ったら本当に大変であると思います。その意味では本当に日本のためにですね、ぜひよい政策をやっていただきたいという思いで、忌憚(きたん)なく私の考え申し述べますので、コメント、ご批判をいただきたいと思います」

 「まず成長戦略ということに関連して申し上げますと、実は私自身は成長戦略をとりまとめたことが1度もございません。成長戦略というのは、例えば2006年に与謝野馨経済財政担当相の下に取りまとめられたものとかですね、その次の大田弘子大臣のときに取りまとめられたものとがありますが、私自身は骨太方針とかいうものは作らせていただきましたけれども、成長戦略を取りまとめたことはありません。なぜかというと、当時は成長戦略を取りまとめるところまでいってなかったということです。当時の課題は再生と活性化。経済の再生とか経済の活性化という言葉をしきりに使ったのを覚えています。何とか再生と活性化の糸口をつかんで、次に成長戦略というところで、私は経済財政担当を離れたものですから、その後の成長戦略、私もいろんな意見がありますし、そのことについては与謝野さんなり大田さんなりに聞いていただく方がよろしいのかと思います。成長戦略そのものについてどのように考えるべきかということについて、私の学者としての考えを申し述べたいと思います」

 「まず私の経験を踏まえてということでありますけども、ぜひ重要なポイントを最初に申し上げておきたいと思いますのは、私が担当していたのは成長に導くための改革をやった。具体的にやったことということは3点に集約されると思います。不良債権の処理、そして郵政の民営化、そして経済財政の一体運営。この3つであると申し上げてよいと思います。当時まだ金融危機でありまして、不良債権比率は8.4%ぐらいから、私のときに1.5%ぐらいまで下がりましたけれども、不良債権の処理の象徴であったところのりそな銀行に対する公的資金注入というのは2003年の5月11日でございます。そのころから経済がようやく反応してくれたということです。郵政民営化、これは2005年に行いました。経済財政の一体運営というのは、まさに経済財政諮問会議で、それまで経済企画庁がマクロ経済をやって、大蔵省が予算をやるということを一体的に運営するという仕組みを作ってなんとか軌道にのせたということだと思います」

 「結果的にはみなさんの中では当然いろんなご評価があると思いますが、不良債権処理が軌道にのった2003年から、そして小泉内閣から安倍内閣に引き継いだ2007年。2003年から2007年までの期間をみると、財政を健全化しながら2%強の成長をして、実はその7割が内需成長でありました。つまり不良債権処理というのは、要するに金融の目詰まりをなくすということ。郵政民営化というのは、民間でできることは民間でやれるという一つのシンボルの仕事。経済財政の一体運営というのは、まさに財政健全化と景気の維持という両方の狭い道を歩むためのバランスをちゃんと見る。内閣府の試算で、今日の新聞に出てますが、需給ギャップ35兆円。その35兆円をどのくらい財政の需要で埋めるのかと。埋めなければいけないけれども、一方で中長期的には財政健全化させなければいけない。そのシナリオを作るのが私の役目であった」

 【竹中氏:郵政の再国有化は残念】

 「繰り返し申し上げますが、こういう改革として経済を強くするというメッセージが出たときには2003年から2007年まで消費も投資も進んだし、2%強の成長で7割が内需であって、象徴的には2005年、郵政民営化をした年の株価は1年間で42%上がった。まず成長戦略に至る前に、私はぜひ、金融の正常化。今日は大塚耕平内閣府副大臣がいらっしゃいますけども、バーゼルII(新しい自己資本比率規制)がどの程度の期間で実施されるか知りませんけれども、実質的には日本の銀行は再び実質的な意味で資本不足に陥って、それが金融の目詰まりを招いていると私は思います。郵政民営化に関しては、みなさんのお立場があるとは思いますけども、私はやはり再国有化されたというのは大変残念なことであると思います。経済財政一体運営に関しては、経済財政諮問会議を廃止して国家戦略局で担うことになっているわけでありますけれども、準備がなかなか大変だということだと思いますが、一体運営の姿がなかなか見えてこないということも事実だと思いますので、そこはまず成長戦略に至る前に、金融の目詰まりの話、そして民間でできることは民間でというメッセージを出すこと、そして経済財政の一体運営についてまず体制を整えていただきたいと思うところでございます」




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